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報道発表

令和元年11月11日

財務省

令和元(平成31)年度上期中 国際収支状況(速報)の概要

T 経常収支

経常収支の内訳
 前年同期比
貿易・サービス収支▲2,952億円▲6,579億円(赤字転化)
 貿易収支▲241億円▲1兆1,487億円(赤字転化)
 輸出37兆5,796億円▲2兆4,397億円(▲6.1%減少)
輸入37兆6,038億円▲1兆2,910億円(▲3.3%減少)
サービス収支▲2,711億円+4,908億円(赤字幅縮小)
第一次所得収支11兆3,079億円▲30億円(黒字幅縮小)
第二次所得収支▲6,745億円+3,117億円(赤字幅縮小)
経常収支10兆3,382億円▲3,492億円(黒字幅縮小)

「経常収支」は、「貿易収支」が赤字に転化したこと等から、黒字幅を縮小した。

1.貿易・サービス収支:▲2,952億円の赤字(前年同期比▲6,579億円 赤字転化)

「貿易収支」が赤字に転化したことから、「貿易・サービス収支」は、赤字に転化した。

(1) 貿易収支:▲241億円の赤字(前年同期比▲1兆1,487億円 赤字転化)

輸出額の減少が輸入額の減少を上回ったことから、「貿易収支」は赤字に転化した。

  1. 出:37兆5,796億円(前年同期比▲2兆4,397億円[▲6.1%]減少)

  2. 入:37兆6,038億円(前年同期比▲1兆2,910億円[▲3.3%]減少)

[参考1] 令和元年度上半期分貿易統計(通関ベース:財務省関税局10月30日付公表)

(1) 輸出:38兆2,330億円(確報値:前年同期比▲2兆1,226億円[▲5.3%]減少、数量:同▲4.2%減少、価格:同▲1.1%減少)

  1. 「商品別」では、自動車の部分品(同▲2,303億円 [▲11.5%]、数量:同▲10.7%)、半導体等製造装置(同▲2,236億円[▲16.2%]、数量:同▲26.8%)、鉄鋼(同▲1,209億円[▲7.1%] 、数量:同▲1.3%)等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対アジア(同▲1兆8,850億円 [▲8.4%])等が減少。

(2) 輸入:39兆850億円(9桁速報値:前年同期比▲1兆505億円[▲2.6%]減少、数量:同+1.1%増加、価格:同▲3.7%減少)

  1. 「商品別」では、液化天然ガス(同▲2,400億円[▲11.0%]、数量:同▲6.5%)、原粗油(同▲2,370億円[▲5.5%]、数量:同+2.0%)、石油製品(同▲1,998億円[▲21.7%])等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対中東(同▲5,541億円[▲11.1%])、対アジア(同▲4,238億円[▲2.2%])等が減少。

[参考2] 原油価格(価格は石油連盟資料による、前年同期比は財務省で算出)

  1. ドルベース:68.88米ドル/バレル(前年同期比▲6.6%)

  2. 円ベース:47,196円/キロリットル(前年同期比▲7.4%)

(2) サービス収支:▲2,711億円の赤字(前年同期比+4,908億円 赤字幅縮小)

「輸送収支」が赤字幅を縮小したこと等から、「サービス収支」は赤字幅を縮小した。

[参考3] 訪日外国人旅行者数(令和元年度上期):16,364,006人(前年同期比+3.2%)

出国日本人数(令和元年度上期):10,145,700人(前年同期比+8.1%)

(出典:日本政府観光局(JNTO)の資料により財務省で算出)

2.第一次所得収支:11兆3,079億円の黒字(前年同期比▲30億円 黒字幅縮小)

「その他投資収益」が黒字幅を縮小したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を縮小した。

経常収支の推移

U 金融収支

金融収支の内訳
 
直接投資8兆8,183億円13兆6,323億円
証券投資9兆5,463億円▲1兆3,455億円
 株式・投資ファンド持分1兆9,404億円1兆 658億円
中長期債3兆5,788億円▲1兆2,776億円
短期債4兆 272億円▲1兆1,337億円
金融派生商品▲3,900億円▲4,875億円
その他投資▲5兆6,652億円▲1兆5,234億円
外貨準備1兆2,448億円1兆2,427億円
金融収支13兆5,543億円11兆5,185億円

「証券投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が13兆5,543億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:10兆3,597億円の資産増

本邦企業による海外企業の買収等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:2兆3,469億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資:9兆9,880億円の資産増

金融商品取引業者が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:1兆5,414億円の負債増

本邦企業による海外子会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:4,065億円の負債増

電気機器等の業種において買い越しとなったことから、負債増(取得超)となった。

(3) 対内中長期債投資:6兆4,093億円の負債増

中長期国債が買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。

[参考4] ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の期中平均レート)

108.55円/米ドル(前年同期:110.24円/米ドル、前年同期比1.5%の円高)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの期中平均レート)

121.38円/ユーロ(前年同期:129.81円/ユーロ、前年同期比6.5%の円高)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888