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報道発表

令和2年5月13日

財務省

令和元(平成31)年度中 国際収支状況(速報)の概要

T経常収支

経常収支の内訳
前年度比
貿易・サービス収支2,336億円+5,337億円(黒字転化)
 貿易収支6,478億円+137億円(黒字幅拡大)
 輸出74兆9,123億円▲5兆4,060億円(▲6.7%減少)
輸入74兆2,645億円▲5兆4,197億円(▲6.8%減少)
サービス収支▲4,142億円+5,200億円(赤字幅縮小)
第一次所得収支20兆9,968億円▲5,294億円(黒字幅縮小)
第二次所得収支▲1兆4,689億円+2,724億円(赤字幅縮小)
経常収支19兆7,615億円+2,767億円(黒字幅拡大)

「経常収支」は、「サービス収支」が赤字幅を縮小したこと等から、黒字幅を拡大した。

1.貿易・サービス収支:2,336億円の黒字(前年度比+5,337億円黒字転化)

「サービス収支」が赤字幅を縮小したこと等から、「貿易・サービス収支」は、黒字に転化した。

(1) 貿易収支:6,478億円の黒字(前年度比+137億円黒字幅拡大)

輸入額の減少が輸出額の減少を上回ったことから、「貿易収支」は黒字幅を拡大した。

  1. 出:74兆9,123億円(前年度比▲5兆4,060億円[▲6.7%]減少)

  2. 入:74兆2,645億円(前年度比▲5兆4,197億円[▲6.8%]減少)

[参考1]令和元年度分貿易統計(通関ベース:財務省関税局4月28日付公表)

(1) 輸出:75兆8,802億円(確報値:前年度比▲4兆8,297億円[▲6.0%]減少、数量:同▲4.4%減少、価格:同▲1.7%減少)

  1. 「商品別」では、自動車(同▲5,227億円[▲4.3%]、数量:同▲2.4%)、自動車の部分品(同▲4,190億円[▲10.6%]、数量:同▲10.2%)、原動機(同▲2,935億円[▲10.0%]、数量:同▲11.0%)等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対アジア(同▲3兆802億円 [▲7.0%])等が減少。

(2) 輸入:77兆1,732億円(9桁速報値:前年度比▲5兆1,458億円[▲6.3%]減少、数量:同▲2.4%減少、価格:同▲3.9%減少)

  1. 「商品別」では、液化天然ガス(同▲7,667億円[▲15.8%]、数量:同▲5.0%)、原粗油(同▲7,378億円[▲8.5%]、数量:同▲0.8%)、石炭(同▲4,777億円[▲16.8%]、数量:同▲0.9%)等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対アジア(同▲2兆5,000億円[▲6.4%])等が減少。

[参考2]原油価格(価格は石油連盟資料による、前年度比は財務省で算出)

  1. ドルベース:67.79米ドル/バレル(前年度比▲6.0%)

  2. 円ベース:46,405円/キロリットル(前年度比▲7.7%)

(2) サービス収支:▲4,142億円の赤字(前年度比+5,200億円赤字幅縮小)

「輸送収支」が赤字幅を縮小したこと等から、「サービス収支」は赤字幅を縮小した。

[参考3]訪日外国人旅行者数(元年度):27,768,074人(前年度比▲12.2%)

出国日本人数(元年度):18,134,087人(前年度比▲5.8%)

(出典:日本政府観光局(JNTO)の資料により財務省で算出)

2.第一次所得収支:20兆9,968億円の黒字(前年度比▲5,294億円黒字幅縮小)

「直接投資収益」が黒字幅を縮小したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を縮小した。

経常収支の推移

U金融収支

金融収支の内訳
 元年前年
直接投資18兆6,289億円20兆6,452億円
証券投資22兆5,377億円6兆9,360億円
 株式・投資ファンド持分8兆397億円10兆3,954億円
中長期債11兆9,666億円4兆9,852億円
短期債2兆5,314億円▲8兆4,447億円
金融派生商品  ▲1,962億円1,292億円
その他投資▲20兆7,483億円▲9兆7,411億円
外貨準備2兆772億円3兆3,461億円
金融収支22兆2,993億円21兆3,154億円

「証券投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が22兆2,993億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:21兆3,915億円の資産増

本邦企業による海外企業の買収等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:6兆9,466億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資:17兆9,167億円の資産増

銀行等(銀行勘定)が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:2兆7,627億円の負債増

本邦企業による海外関連会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲1兆932億円の負債減

情報・通信業等の業種において売り越しとなったことから、負債減(処分超)となった。

(3) 対内中長期債投資:5兆9,502億円の負債増

中長期国債が買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。

[参考4]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の期中平均レート)

108.65円/米ドル(前年度:110.90円/米ドル、前年度比2.0%の円高)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの期中平均レート)

120.80円/ユーロ(前年度:128.46円/ユーロ、前年度比6.0%の円高)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888