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報道発表

令和2年2月10日

財務省

令和元年12月中 国際収支状況(速報)の概要

T経常収支

経常収支の内訳
 前年同月比
貿易・サービス収支1,452億円+353億円(黒字幅拡大)
 貿易収支1,207億円▲973億円(黒字幅縮小)
 輸出6兆5,573億円▲5,092億円(▲7.2%減少)
輸入6兆4,365億円▲4,119億円(▲6.0%減少)
サービス収支245億円+1,325億円(黒字転化)
第一次所得収支4,001億円▲87億円(黒字幅縮小)
第二次所得収支▲213億円+331億円(赤字幅縮小)
経常収支5,240億円+596億円(黒字幅拡大)

「経常収支」は、「サービス収支」が黒字に転化したこと等から、黒字幅を拡大した。

1.貿易・サービス収支:1,452億円の黒字(前年同月比+353億円黒字幅拡大)

「サービス収支」が黒字に転化したことから、「貿易・サービス収支」は黒字幅を拡大した。

(1) 貿易収支:1,207億円の黒字(前年同月比▲973億円黒字幅縮小)

輸出額の減少が輸入額の減少を上回ったことから、「貿易収支」は黒字幅を縮小した。

  1. 出:6兆5,573億円(前年同月比▲5,092億円[▲7.2%]減少、13か月連続の減少)

  2. 入:6兆4,365億円(前年同月比▲4,119億円[▲6.0%]減少、8か月連続の減少)

[参考1]令和元年12月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局1月30日付公表)

(1) 輸出:6兆5,768億円(確報値:前年同月比▲4,450億円[▲6.3%]減少、数量:同▲1.9%減少、価格:同▲4.6%減少)

  1. 「商品別」では、自動車(同▲1,306億円[▲11.8%] 、数量:同▲6.5%)、建設用・鉱山用機械(同▲437億円[▲39.1%])等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対北米(同▲2,209億円[▲14.5%])、アジア(同▲1,372億円[同▲3.6%])等が減少。

(2) 輸入:6兆7,314億円(9桁速報値:前年同月比▲3,462億円[▲4.9%]減少、数量:同+1.2%増加、価格:同▲6.0%減少)

  1. 「商品別」では、液化天然ガス(同▲1,113億円[▲23.5%] 、数量:同▲6.2%)、原粗油(同▲604億円[▲7.3%] 、数量:同+2.4%)、石炭(同▲434億円[▲17.5%] 、数量:同+10.6%)等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対アジア(同▲1,472億円[▲4.5%])、中東(同▲1,274億円[▲13.5%])等が減少。

[参考2]原油価格(価格は石油連盟資料による、前年同月比は財務省で算出)

  1. ドルベース:67.12米ドル/バレル(前年同月比▲6.0%)

  2. 円ベース:45,995円/キロリットル(前年同月比▲9.5%)

(2) サービス収支:245億円の黒字(前年同月比+1,325億円黒字転化)

「その他サービス収支」が赤字幅を縮小したこと等から、「サービス収支」は黒字に転化した。

[参考3]訪日外国人旅行者数(12月):2,526,400人(前年同月比▲4.0%)

出国日本人数(12月):1,712,300人(前年同月比+5.1%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2.第一次所得収支:4,001億円の黒字(前年同月比▲87億円黒字幅縮小)

「証券投資収益」が赤字幅を拡大したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を縮小した。

経常収支の推移
経常収支の推移(季節調整値)

U金融収支

金融収支の内訳
 12月
直接投資2兆 482億円1兆2,899億円
証券投資1兆1,552億円▲3兆1,824億円
 株式・投資ファンド持分4,032億円▲9,558億円
中長期債▲3,996億円▲2,485億円
短期債1兆1,516億円▲1兆9,781億円
金融派生商品5,766億円5,701億円
その他投資▲2兆9,142億円1兆7,442億円
外貨準備3,834億円1,510億円
金融収支1兆2,492億円5,728億円

「直接投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が1兆2,492億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:2兆8,545億円の資産増

本邦企業による海外企業の買収等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:4,332億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資:▲1兆1,271億円の資産減

生命保険会社が売り越しとなったこと等から、資産減(処分超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:8,063億円の負債増

海外親会社による本邦子会社への出資等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:300億円の負債増

情報・通信業等の業種において買い越しとなったことから、負債増(取得超)となった。

(3) 対内中長期債投資:▲7,275億円の負債減

中長期国債が売り越しとなったこと等から、負債減(処分超)となった。

[参考4]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)

109.18円/米ドル(前年同月:112.45円/米ドル、前年同月比2.9%の円高)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)

121.25円/ユーロ(前年同月:127.90円/ユーロ、前年同月比5.2%の円高)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888