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報道発表

令和元年11月11日

財務省

令和元年9月中 国際収支状況(速報)の概要

T 経常収支

経常収支の内訳
前年同月比
貿易・サービス収支412億円▲2,464億円(黒字幅縮小)
貿易収支11億円▲3,176億円(黒字幅縮小)
輸出6兆2,259億円▲4,450億円(▲6.7%減少)
輸入6兆2,248億円▲1,274億円(▲2.0%減少)
サービス収支401億円+712億円(黒字転化)
第一次所得収支1兆8,054億円+954億円(黒字幅拡大)
第二次所得収支▲2,337億円▲798億円(赤字幅拡大)
経常収支1兆6,129億円▲2,308億円(黒字幅縮小)

「経常収支」は、「貿易収支」が黒字幅を縮小したこと等から、黒字幅を縮小した。

1.貿易・サービス収支:412億円の黒字(前年同月比▲2,464億円 黒字幅縮小)

「貿易収支」が黒字幅を縮小したことから、「貿易・サービス収支」は黒字幅を縮小した。

(1) 貿易収支:11億円の黒字(前年同月比▲3,176億円 黒字幅縮小)

輸出額の減少が輸入額の減少を上回ったことから、「貿易収支」は黒字幅を縮小した。

  1. 出:6兆2,259億円(前年同月比▲4,450億円[▲6.7%]減少、10か月連続の減少)

  2. 入:6兆2,248億円(前年同月比▲1,274億円[▲2.0%]減少、5か月連続の減少)

[参考1] 令和元年9月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局10月30日付公表)

(1) 輸出:6兆3,683億円(確報値:前年同月比▲3,485億円[▲5.2%]減少、数量:同▲2.3%減少、価格:同▲2.9%減少)

  1. 「商品別」では、自動車の部分品(同▲512億円[▲14.7%] 、数量:同▲11.9%)、原動機(同▲334億円[▲13.2%] 、数量:同▲14.2%)、半導体等製造装置(同▲283億円[▲12.9%] 、数量:同▲30.4%)等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対アジア(同▲2,911億円[▲7.8%])等が減少。

(2) 輸入:6兆4,931億円(9桁速報値:前年同月比▲996億円[▲1.5%]減少、数量:同+6.8%増加、価格:同▲7.8%減少)

  1. 「商品別」では、原粗油(同▲1,166億円[▲16.1%] 、数量:同+3.4%)、石油製品(同▲634億円[▲35.5%])等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対中東(同▲1,089億円[▲13.6%])等が減少。

[参考2] 原油価格(価格は石油連盟資料による、前年同月比は財務省で算出)

  1. ドルベース:64.29米ドル/バレル(前年同月比▲15.5%)

  2. 円ベース43,123円/キロリットル(前年同月比▲18.9%)

(2) サービス収支:401億円の黒字(前年同月比+712億円 黒字転化)

「旅行収支」が黒字幅を拡大したこと等から、「サービス収支」は黒字に転化した。

[参考3] 訪日外国人旅行者数(9月):2,272,900人(前年同月比+5.2%)

出国日本人数(9月):1,751,500人(前年同月比+7.4%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2.第一次所得収支:1兆8,054億円の黒字(前年同月比+954億円 黒字幅拡大)

「証券投資収益」が黒字幅を拡大したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を拡大した。

経常収支の推移
経常収支の推移(季節調整値)

U 金融収支

金融収支の内訳
9月
直接投資6,243億円2兆 214億円
証券投資9兆4,509億円▲1兆7,050億円
株式・投資ファンド持分2兆7,061億円1兆4,460億円
中長期債2兆3,411億円 8,995億円
短期債4兆4,037億円▲4兆 505億円
金融派生商品▲811億円▲3,083億円
その他投資▲5兆4,891億円1兆4,658億円
外貨準備▲197億円1,559億円
金融収支4兆4,854億円1兆6,299億円

「証券投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が4兆4,854億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:8,156億円の資産増

本邦企業による海外企業の買収等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:4,688億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資:1兆6,575億円の資産増

銀行等(銀行勘定)が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:1,913億円の負債増

本邦企業による海外関連会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲2兆2,373億円の負債減

情報・通信業等の業種において売り越しとなったことから、負債減(処分超)となった。

(3) 対内中長期債投資:▲6,835億円の負債減

中長期国債が売り越しとなったこと等から、負債減(処分超)となった。

[参考4] ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)

107.41円/米ドル(前年同月:111.89円/米ドル、前年同月比4.0%の円高)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)

118.24円/ユーロ(前年同月:130.47円/ユーロ、前年同月比9.4%の円高)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888