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報道発表

令和元年9月9日

財務省

令和元年7月中 国際収支状況(速報)の概要

T 経常収支

経常収支の内訳
前年同月比
貿易・サービス収支▲3,044億円▲1,393億円(赤字幅拡大)
貿易収支▲745億円▲659億円(赤字幅拡大)
輸出6兆5,049億円▲2,675億円(▲3.9%減少)
輸入6兆5,795億円▲2,015億円(▲3.0%減少)
サービス収支▲2,299億円▲733億円(赤字幅拡大)
第一次所得収支2兆3,899億円+276億円(黒字幅拡大)
第二次所得収支▲856億円+846億円(赤字幅縮小)
経常収支1兆9,999億円▲270億円(黒字幅縮小)

「経常収支」は、「サービス収支」が赤字幅を拡大したこと等から、黒字幅を縮小した。

1.貿易・サービス収支:▲3,044億円の赤字(前年同月比▲1,393億円 赤字幅拡大)

「サービス収支」が赤字幅を拡大したこと等から、「貿易・サービス収支」は赤字幅を拡大した。

(1) 貿易収支:▲745億円の赤字(前年同月比▲659億円 赤字幅拡大)

輸出額の減少が輸入額の減少を上回ったことから、「貿易収支」は赤字幅を拡大した。

  1. 出:6兆5,049億円(前年同月比▲2,675億円[▲3.9%]減少、8か月連続の減少)

  2. 入:6兆5,795億円(前年同月比▲2,015億円[▲3.0%]減少、3か月連続の減少)

[参考1]  令和元年7月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局8月29日付公表)

(1) 輸出:6兆6,434億円(確報値:前年同月比▲1,046億円[▲1.5%]減少、数量:同+1.6%増加、価格:同▲3.1%減少)

  1. 「商品別」では、自動車の部分品(同▲360億円[▲10.7%] 、数量:同▲10.3%)、半導体等製造装置(同▲297億円[▲13.5%] 、数量:同▲32.2%)等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対アジア(同▲3,132億円[▲8.3%])等が減少。

(2) 輸入:6兆8,941億円(9桁速報値:前年同月比▲813億円[▲1.2%]減少、数量:同+6.7%増加、価格:同▲7.4%減少)

  1. 「商品別」では、原粗油(同▲763億円[▲10.0%] 、数量:同+5.1%)、石油製品(同▲442億円[▲27.0%])、半導体等電子部品(同▲424億円[▲16.8%])等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対中東(同▲1,022億円[▲11.7%])等が減少。

[参考2] 原油価格(価格は石油連盟資料による、前年同月比は財務省で算出)

  1. ドルベース:67.31米ドル/バレル(前年同月比▲12.2%)

  2. 円ベース:45,724円/キロリットル(前年同月比▲14.4%)

(2) サービス収支:▲2,299億円の赤字(前年同月比▲733億円 赤字幅拡大)

「その他サービス収支」が赤字幅を拡大したこと等から、「サービス収支」は赤字幅を拡大した。

[参考3] 訪日外国人旅行者数(7月):2,991,200人(前年同月比+5.6%)

出国日本人数(7月):1,659,200人(前年同月比+6.5%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2.第一次所得収支:2兆3,899億円の黒字(前年同月比+276億円 黒字幅拡大)

「直接投資収益」が黒字幅を拡大したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を拡大した。

経常収支の推移
経常収支の推移(季節調整値)

U 金融収支

金融収支の内訳
7月
直接投資1兆2,361億円1兆4,726億円
証券投資1兆9,629億円6兆8,390億円
株式・投資ファンド持分2,435億円1兆1,913億円
中長期債▲1兆3,078億円3兆5,290億円
短期債3兆 272億円2兆1,188億円
金融派生商品▲379億円▲3,031億円
その他投資▲2兆3,300億円▲4兆3,088億円
外貨準備859億円718億円
金融収支9,170億円3兆7,715億円

「証券投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が9,170億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:1兆4,715億円の資産増

本邦企業による海外企業の買収等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:2,270億円の資産増

生命保険会社が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資:2兆7,144億円の資産増

銀行等(銀行勘定)が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:2,354億円の負債増

本邦企業による海外関連会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲166億円の負債減

建設業等の業種において売り越しとなったことから、負債減(処分超)となった。

(3) 対内中長期債投資:4兆222億円の負債増

中長期国債が買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。

[参考4] ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)

108.22円/米ドル(前年同月:111.37円/米ドル、前年同月比2.8%の円高)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)

121.43円/ユーロ(前年同月:130.18円/ユーロ、前年同月比6.7%の円高)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888