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報道発表

令和元年5月14日

財務省

平成31年3月中 国際収支状況(速報)の概要

T 経常収支

経常収支の内訳
 前年同月比
貿易・サービス収支1兆 453億円▲3,729億円(黒字幅縮小)
 貿易収支7,001億円▲4,832億円(黒字幅縮小)
 輸出7兆 586億円▲3,901億円(▲5.2%減少)
輸入6兆3,585億円+932億円(+1.5%増加)
サービス収支3,451億円+1,103億円(黒字幅拡大)
第一次所得収支2兆 564億円▲773億円(黒字幅縮小)
第二次所得収支▲2,538億円+1,123億円(赤字幅縮小)
経常収支2兆8,479億円▲3,379億円(黒字幅縮小)

「経常収支」は、「貿易収支」が黒字幅を縮小したこと等から、黒字幅を縮小した。

1.貿易・サービス収支:1兆453億円の黒字(前年同月比▲3,729億円 黒字幅縮小)

「貿易収支」が黒字幅を縮小したことから、「貿易・サービス収支」は黒字幅を縮小した。

(1) 貿易収支:7,001億円の黒字(前年同月比▲4,832億円 黒字幅縮小)

輸出額が減少し、輸入額が増加したことから、「貿易収支」は黒字幅を縮小した。

  1. 出:7兆586億円(前年同月比▲3,901億円[▲5.2%]減少、4か月連続の減少)

  2. 入:6兆3,585億円(前年同月比+932億円[+1.5%]増加、3か月ぶりの増加)

[参考1]  平成31年3月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局4月26日付公表)

(1) 輸出:7兆2,020億円(確報値:前年同月比▲1,801億円[▲2.4%]減少、数量:同▲5.6%減少、価格:同+3.4%増加)

  1. 「商品別」では、鉄鋼(同▲290億円[▲9.5%] 、数量:同▲17.9%)、科学光学機器(同▲264億円[▲12.1%])等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対アジア(同▲2,229億円[▲5.5%])等が減少。

(2) 輸入:6兆6,742億円(9桁速報値:前年同月比+763億円[+1.2%]増加、数量:同+0.4%増加、価格:同+0.7%増加)

  1. 「商品別」では、航空機類(同+398億円[+67.4%])、衣類・同付属品(同+344億円[+15.0%])等が増加。

  2. 「主要地域別」では、対アジア(同+1,183億円[+3.9%])等が増加。

[参考2] 原油価格(価格は石油連盟資料による、前年同月比は財務省で算出)

  1. ドルベース:65.52米ドル/バレル(前年同月比▲1.9%)

  2. 円ベース:45,818円/キロリットル(前年同月比+2.3%)

(2) サービス収支:3,451億円の黒字(前年同月比+1,103億円 黒字幅拡大)

「その他サービス収支」が黒字幅を拡大したこと等から、「サービス収支」は黒字幅を拡大した。

[参考3] 訪日外国人旅行者数(3月):2,760,100人(前年同月比+5.8%)

出国日本人数(3月):1,929,900人(前年同月比+6.8%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2.第一次所得収支:2兆564億円の黒字(前年同月比▲773億円 黒字幅縮小)(うち再投資収益は 4,382億円の黒字)

「証券投資収益」が黒字幅を縮小したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を縮小した。

経常収支の推移
経常収支の推移(季節調整値)

U 金融収支

金融収支の内訳
 3月
直接投資1兆2,171億円1兆 506億円
証券投資5兆4,218億円3,213億円
 株式・投資ファンド持分4兆3,268億円▲997億円
中長期債1兆5,001億円1兆2,891億円
短期債▲4,051億円▲8,681億円
金融派生商品180億円▲315億円
その他投資▲3兆 291億円3,372億円
外貨準備1,941億円8,750億円
金融収支3兆8,219億円2兆5,527億円

「証券投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が3兆8,219億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:2兆7,170億円の資産増

本邦企業による海外企業の買収等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:7,908億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資:2兆9,658億円の資産増

銀行等(銀行勘定)が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:1兆4,999億円の負債増

本邦企業による海外関連会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲3兆5,360億円の負債減

電気機器等の業種において売り越しとなったことから、負債減(処分超)となった。

(3) 対内中長期債投資:1兆4,657億円の負債増

中長期国債が買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。

[参考4] ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)

111.21円/米ドル(前年同月:106.00円/米ドル、前年同月比4.9%の円安)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)

125.73円/ユーロ(前年同月:130.82円/ユーロ、前年同月比3.9%の円高)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888