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報道発表

平成30年11月8日

財務省

平成30年度上期中 国際収支状況(速報)の概要

T 経常収支

経常収支の内訳
 前年同期比
貿易・サービス収支3,353億円▲1兆8,279億円(黒字幅縮小)
 貿易収支1兆1,691億円▲1兆5,472億円(黒字幅縮小)
 輸出40兆 155億円+2兆4,473億円(+6.5%増加)
輸入38兆8,464億円+3兆9,945億円(+11.5%増加)
サービス収支▲8,338億円▲2,808億円(赤字幅拡大)
第一次所得収支11兆2,837億円+8,713億円(黒字幅拡大)
第二次所得収支▲9,717億円▲9億円(赤字幅拡大)
経常収支10兆6,473億円▲9,576億円(黒字幅縮小)

「経常収支」は、「貿易収支」が黒字幅を縮小したこと等から、黒字幅を縮小した。

1.貿易・サービス収支:3,353億円の黒字(前年同期比▲1兆8,279億円 黒字幅縮小)

「貿易収支」が黒字幅を縮小したこと等から、「貿易・サービス収支」は、黒字幅を縮小した。

(1) 貿易収支:1兆1,691億円の黒字(前年同期比▲1兆5,472億円 黒字幅縮小)

輸入額の増加が輸出額の増加を上回ったことから、「貿易収支」は黒字幅を縮小した。

  1. 出:40兆155億円(前年同期比+2兆4,473億円[+6.5%]増加)

  2. 入:38兆8,464億円(前年同期比+3兆9,945億円[+11.5%]増加)

[参考1] 平成30年度上半期分貿易統計(通関ベース:財務省関税局10月30日付公表)

(1) 輸出:40兆3,585億円(確報値:前年同期比+1兆9,849億円[+5.2%]増加、数量:同+2.2%増加)

  1. 「商品別」では、半導体等製造装置(同+1,889億円 [+15.8%]、数量:同+13.0%)、自動車(同+1,572億円[+2.7%]、数量:同+1.4%)、鉱物性燃料(同+1,555億円[+29.5%])等が増加。

  2. 「主要地域別」では、対アジア(同+1兆3,846億円 [+6.6%])等が増加。

(2) 輸入:40兆1,550億円(9桁速報値:前年同期比+3兆6,457億円[+10.0%]増加、数量:同+1.7%増加)

  1. 「商品別」では、原粗油(同+1兆993億円[+34.3%]、数量:同▲5.5%)、液化天然ガス(同+3,114億円[+16.7%]、数量:同▲1.7%)、石油製品(同+2,502億円[+37.3%])等が増加。

  2. 「主要地域別」では、対中東(同+1兆3,184億円[+35.9%])、対アジア(同+9,457億円[+5.3%])等が増加。

[参考2] 原油価格(価格は石油連盟資料による、前年同期比は財務省で算出)

  1. ドルベース:73.75米ドル/バレル(前年同期比+43.6%)

  2. 円ベース:50,948円/キロリットル(前年同期比+42.1%)

(2) サービス収支:▲8,338億円の赤字(前年同期比▲2,808億円 赤字幅拡大)

「輸送収支」が赤字幅を拡大したこと等から、「サービス収支」は赤字幅を拡大した。

[参考3] 訪日外国人旅行者数(30年度上期):15,849,841人(前年同期比+8.1%)

出国日本人数(30年度上期):9,383,552人(前年同期比+5.7%)

(出典:日本政府観光局(JNTO)の資料により財務省で算出)

2.第一次所得収支:11兆2,837億円の黒字(前年同期比+8,713億円 黒字幅拡大)(うち再投資収益は2兆7,287億円の黒字)

「直接投資収益」が黒字幅を拡大したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を拡大した。

経常収支の推移

U 金融収支

金融収支の内訳
 
直接投資7兆2,712億円7兆3,296億円
証券投資7兆9,083億円2兆8,969億円
 株式・投資ファンド持分9兆1,496億円6兆 140億円
中長期債6兆1,108億円▲2兆2,439億円
短期債▲7兆3,521億円▲8,732億円
金融派生商品5,862億円1兆5,153億円
その他投資▲8兆2,945億円▲1兆8,976億円
外貨準備2兆1,034億円7,933億円
金融収支9兆5,747億円10兆6,375億円

「証券投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が9兆5,747億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:9兆109億円の資産増

本邦企業による海外企業の買収等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:7兆3,459億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資:8兆2,499億円の資産増

金融商品取引業者が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:1兆7,397億円の負債増

本邦企業による海外子会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲1兆8,038億円の負債減

電気機器等の業種において売り越しとなったことから、負債減(処分超)となった。

(3) 対内中長期債投資:2兆1,391億円の負債増

中長期国債が買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。

[参考4] ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の期中平均レート)

110.24円/米ドル(前年同期:111.01円/米ドル、前年同期比0.7%の円高)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの期中平均レート)

129.81円/ユーロ(前年同期:126.34円/ユーロ、前年同期比2.7%の円安)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888