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報道発表

平成31年2月8日

財務省

平成30年中 国際収支状況(速報)の概要

T 経常収支

経常収支の内訳
 前年比
貿易・サービス収支  2,891億円▲3兆9,405億円(黒字幅縮小)
 貿易収支1兆1,877億円▲3兆7,677億円(黒字幅縮小)
 輸出81兆2,070億円+3兆9,215億円(+5.1%増加)
輸入80兆 193億円+7兆6,892億円(+10.6%増加)
サービス収支▲8,986億円▲1,728億円(赤字幅拡大)
第一次所得収支20兆8,102億円+9,728億円(黒字幅拡大)
第二次所得収支▲2兆  61億円+1,096億円(赤字幅縮小)
経常収支19兆 932億円▲2兆8,582億円(黒字幅縮小)

「経常収支」は、「貿易収支」が黒字幅を縮小したこと等から、黒字幅を縮小した。

1.貿易・サービス収支:2,891億円の黒字(前年比▲3兆9,405億円 黒字幅縮小)

「貿易収支」が黒字幅を縮小したこと等から、「貿易・サービス収支」は、黒字幅を縮小した。

(1) 貿易収支:1兆1,877億円の黒字(前年比▲3兆7,677億円 黒字幅縮小)

輸入額の増加が輸出額の増加を上回ったことから、「貿易収支」は黒字幅を縮小した。

  1. 出:81兆2,070億円(前年比+3兆9,215億円[+5.1%]増加)

  2. 入:80兆193億円(前年比+7兆6,892億円[+10.6%]増加)

[参考1] 平成30年分貿易統計(通関ベース:財務省関税局1月30日付公表)

(1) 輸出:81兆4,848億円(確報値:前年比+3兆1,984億円[+4.1%]増加、数量:同+1.7%増加、価格:同+2.4%増加)

  1. 「商品別」では、自動車(同+4,823億円 [+4.1%]、数量:同+2.6%)、原動機(同+2,035億円[+7.4%] 、数量:同+6.8%)、鉱物性燃料(同+1,876億円[+16.8%])等が増加。

  2. 「主要地域別」では、対アジア(同+1兆8,223億円 [+4.2%])等が増加。

(2) 輸入:82兆6,911億円(9桁速報値:前年比+7兆3,119億円[+9.7%]増加、数量:同+2.8%増加、価格:同+6.7%増加)

  1. 「商品別」では、原粗油(同+1兆7,542億円[+24.5%]、数量:同▲5.8%)、液化天然ガス(同+8,130億円[+20.8%]、数量:同▲0.9%)、石油製品(同+5,294億円[+34.3%])等が増加。

  2. 「主要地域別」では、対アジア(同+2兆1,760億円[+5.9%])、中東(同+2兆1,341億円[+25.9%])等が増加。

[参考2] 原油価格(価格は石油連盟資料による、前年比は財務省で算出)

  1. ドルベース:72.81米ドル/バレル(前年比+34.4%)

  2. 円ベース:50,650円/キロリットル(前年比+32.2%)

(2) サービス収支:▲8,986億円の赤字(前年比▲1,728億円 赤字幅拡大)

「輸送収支」が赤字幅を拡大したこと等から、「サービス収支」は赤字幅を拡大した。

[参考3]  訪日外国人旅行者数(30年):31,191,900人(前年比+8.7%)

出国日本人数(30年):18,954,000人(前年比+6.0%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2.第一次所得収支:20兆8,102億円の黒字(前年比+9,728億円 黒字幅拡大)(うち再投資収益は5兆3,396億円の黒字)

「直接投資収益」が黒字幅を拡大したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を拡大した。

経常収支の推移

U 金融収支

金融収支の内訳
 30年
直接投資14兆8,822億円16兆8,271億円
証券投資9兆6,067億円▲5兆9,680億円
 株式・投資ファンド持分14兆3,772億円9兆3,669億円
中長期債3兆 100億円▲11兆7,002億円
短期債▲7兆7,805億円▲3兆6,347億円
金融派生商品845億円3兆4,561億円
その他投資▲7兆1,073億円6,972億円
外貨準備2兆6,628億円2兆6,518億円
金融収支20兆1,289億円17兆6,642億円

「直接投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が20兆1,289億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:17兆7,019億円の資産増

本邦企業による海外企業の買収等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:9兆8,064億円の資産増

信託銀行(信託勘定)が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資:10兆2,739億円の資産増

金融商品取引業者が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:2兆8,197億円の負債増

本邦企業による海外子会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲4兆5,708億円の負債減

電気機器等の業種において売り越しとなったことから、負債減(処分超)となった。

(3) 対内中長期債投資:7兆2,638億円の負債増

中長期国債が買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。

[参考4] ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の期中平均レート)

110.40円/米ドル(前年:112.13円/米ドル、前年比1.5%の円高)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの期中平均レート)

130.35円/ユーロ(前年:126.70円/ユーロ、前年比2.9%の円安)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888