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報道発表

平成31年2月8日

財務省

平成30年12月中 国際収支状況(速報)の概要

T 経常収支

経常収支の内訳
 前年同月比
貿易・サービス収支1,020億円▲2,288億円(黒字幅縮小)
 貿易収支2,162億円▲3,088億円(黒字幅縮小)
 輸出7兆 698億円▲2,009億円(▲2.8%減少)
輸入6兆8,537億円+1,079億円(+1.6%増加)
サービス収支▲1,142億円+800億円(赤字幅縮小)
第一次所得収支4,049億円▲2,155億円(黒字幅縮小)
第二次所得収支▲540億円+1,006億円(赤字幅縮小)
経常収支4,528億円▲3,437億円(黒字幅縮小)

「経常収支」は、「貿易収支」が黒字幅を縮小したこと等から、黒字幅を縮小した。

1.貿易・サービス収支:1,020億円の黒字(前年同月比▲2,288億円 黒字幅縮小)

「貿易収支」が黒字幅を縮小したことから、「貿易・サービス収支」は黒字幅を縮小した。

(1) 貿易収支:2,162億円の黒字(前年同月比▲3,088億円 黒字幅縮小)

輸出額が減少し、輸入額が増加したことから、「貿易収支」は黒字幅を縮小した。

  1. 出:7兆698億円(前年同月比▲2,009億円[▲2.8%]減少、3か月ぶりの減少)

  2. 入:6兆8,537億円(前年同月比+1,079億円[+1.6%]増加、9か月連続の増加)

[参考1] 平成30年12月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局1月30日付公表)

(1) 輸出:7兆222億円(確報値:前年同月比▲2,817億円[▲3.9%]減少、数量:同▲5.8%減少、価格:同+2.1%増加)

  1. 「商品別」では、半導体等製造装置(同▲604億円[▲22.4%] 、数量:同▲39.0%)、通信機(同▲391億円[▲44.7%])、半導体等電子部品(同▲306億円[▲8.2%])等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対アジア(同▲2,855億円[▲6.9%])等が減少。

(2) 輸入:7兆789億円(9桁速報値:前年同月比+1,312億円[+1.9%]増加、数量:同▲2.2%減少、価格:同+4.1%増加)

  1. 「商品別」では、液化天然ガス(同+969億円[+25.7%]、数量:同▲8.8%)、航空機類(同+572億円[+94.4%])等が増加。

  2. 「主要地域別」では、対北米(同+1,602億円[+19.9%])、中東(同+783億円[+9.0%])等が増加。

[参考2] 原油価格(価格は石油連盟資料による、前年同月比は財務省で算出)

  1. ドルベース:71.67米ドル/バレル(前年同月比+14.6%)

  2. 円ベース:51,004円/キロリットル(前年同月比+15.4%)

(2) サービス収支:▲1,142億円の赤字(前年同月比+800億円 赤字幅縮小)

「その他サービス収支」が赤字幅を縮小したこと等から、「サービス収支」は赤字幅を縮小した。

[参考3] 訪日外国人旅行者数(12月):2,631,800人(前年同月比+4.4%)

出国日本人数(12月):1,629,300人(前年同月比+10.9%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2.第一次所得収支:4,049億円の黒字(前年同月比▲2,155億円 黒字幅縮小)(うち再投資収益は 4,401億円の黒字)

「直接投資収益」が黒字幅を縮小したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を縮小した。

経常収支の推移
経常収支の推移(季節調整値)

U 金融収支

金融収支の内訳
 12月
直接投資1兆91億円2兆2,692億円
証券投資▲1兆6,099億円▲4兆9,682億円
 株式・投資ファンド持分3,482億円5,685億円
中長期債▲1兆3,590億円▲1兆5,497億円
短期債▲5,991億円▲3兆9,870億円
金融派生商品▲2,374億円509億円
その他投資1兆3,272億円3兆6,386億円
外貨準備▲3,006億円1,300億円
金融収支1,883億円1兆1,205億円

「その他投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が1,883億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:1兆872億円の資産増

本邦企業による海外子会社への貸付等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:▲3,849億円の資産減

投資信託委託会社等が売り越しとなったこと等から、資産減(処分超)となった。

(3) 対外中長期債投資:4,088億円の資産増

金融商品取引業者が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:781億円の負債増

本邦企業による海外関連会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲7,331億円の負債減

食料品等の業種において売り越しとなったことから、負債減(処分超)となった。

(3) 対内中長期債投資:1兆7,678億円の負債増

中長期国債が買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。

[参考4] ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)

112.45円/米ドル(前年同月:112.97円/米ドル、前年同月比0.5%の円高)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)

127.90円/ユーロ(前年同月:133.70円/ユーロ、前年同月比4.3%の円高)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888