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報道発表

平成30年3月8日

財務省

平成30年1月中 国際収支状況(速報)の概要

T 経常収支

経常収支の内訳
 前年同月比
貿易・サービス収支▲8,348億円+2,312億円(赤字幅縮小)
 貿易収支▲6,666億円+1,833億円(赤字幅縮小)
 輸出6兆2,264億円+7,021億円(+12.7%増加)
輸入6兆8,930億円+5,189億円(+8.1%増加)
サービス収支▲1,682億円+480億円(赤字幅縮小)
第一次所得収支1兆5,515億円+2,807億円(黒字幅拡大)
第二次所得収支▲1,094億円+2億円(赤字幅縮小)
経常収支6,074億円+5,122億円(黒字幅拡大)

「経常収支」は、「第一次所得収支」が黒字幅を拡大したこと等から、黒字幅を拡大した。

1.貿易・サービス収支:▲8,348億円の赤字(前年同月比+2,312億円 赤字幅縮小)

「貿易収支」が赤字幅を縮小したこと等から、「貿易・サービス収支」は赤字幅を縮小した。

(1) 貿易収支:▲6,666億円の赤字(前年同月比+1,833億円 赤字幅縮小)

輸出額の増加が輸入額の増加を上回ったことから、「貿易収支」は赤字幅を縮小した。

  1. 出:6兆2,264億円(前年同月比+7,021億円[+12.7%]増加、14か月連続の増加)

  2. 入:6兆8,930億円(前年同月比+5,189億円[+8.1%]増加、13か月連続の増加)

[参考1]  平成30年1月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局2月27日付公表)

(1) 輸出:6兆863億円(確報値:前年同月比+6,643億円[+12.3%]増加、数量:同+9.3%増加、価格:同+2.7%増加)

  1. 「商品別」では、自動車(同+545億円[+6.7%]、数量:同+4.7%)、半導体等製造装置(同+416億円[+22.4%] 、数量:同+5.7%)、原動機(同+303億円[+17.4%]、数量:同+12.2%)等が増加。

  2. 「主要地域別」では、対アジア(同+4,637億円[+16.1%])等が増加。

(2) 輸入:7兆304億円(9桁速報値:前年同月比+5,165億円[+7.9%]増加、数量:同+2.6%増加、価格:同+5.2%増加)

  1. 「商品別」では、原粗油(同+728億円[+11.4%]、数量:同▲4.6%)、医薬品(同+525億円[+25.3%]、数量:同+6.6%)、液化天然ガス(同+431億円[+11.5%]、数量:同▲0.5%)等が増加。

  2. 「主要地域別」では、対中東(同+1,137億円[+15.4%])等が増加。

[参考2] 原油価格(価格は石油連盟資料による、前年同月比は財務省で算出)

  1. ドルベース:64.54米ドル/バレル(前年同月比+20.9%)

  2. 円ベース:45,652円/キロリットル(前年同月比+16.8%)

(2) サービス収支:▲1,682億円の赤字(前年同月比+480億円 赤字幅縮小)

「その他サービス収支」が赤字幅を縮小したこと等から、「サービス収支」は赤字幅を縮小した。

[参考3] 訪日外国人旅行者数(1月):2,501,500人(前年同月比+9.0%)

出国日本人数(1月):1,423,700人(前年同月比+9.9%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2.第一次所得収支:1兆5,515億円の黒字(前年同月比+2,807億円 黒字幅拡大)(うち再投資収益は4,254億円の黒字)

「直接投資収益」が黒字幅を拡大したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を拡大した。

経常収支の推移
経常収支の推移(季節調整値)

U 金融収支

金融収支の内訳
 1月
直接投資1兆8,142億円2兆2,663億円
証券投資4兆9,795億円▲1兆3,379億円
 株式・投資ファンド持分1兆 536億円1兆3,797億円
中長期債2兆3,348億円▲592億円
短期債1兆5,911億円▲2兆6,584億円
金融派生商品2,002億円8,170億円
その他投資▲6兆3,027億円▲380億円
外貨準備5,160億円1,776億円
金融収支1兆2,072億円1兆8,851億円

「中長期債」を中心とした「証券投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が1兆2,072億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:1兆6,712億円の資産増

本邦企業による海外子会社への貸付等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:1兆7,076億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資:1兆6,577億円の資産増

生命保険会社が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:▲1,430億円の負債減

本邦企業による海外子会社に対する借入金返済等がみられ、負債減(回収超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:6,540億円の負債増

食料品等の業種において買い越しとなったことから、負債増(取得超)となった。

(3) 対内中長期債投資:▲6,771億円の負債減

中長期国債が売り越しとなったこと等から、負債減(処分超)となった。

[参考4] ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)

110.77円/米ドル(前年同月:114.73円/米ドル、前年同月比3.5%の円高)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)

135.22円/ユーロ(前年同月:122.07円/ユーロ、前年同月比10.8%の円安)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888