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報道発表

平成29年5月11日

財務省

平成28度中 国際収支状況(速報)の概要

T 経常収支

経常収支の内訳
 前年度比
貿易・サービス収支4兆2,596億円+5兆2,826億円(黒字転化)
 貿易収支5兆7,654億円+5兆4,358億円(黒字幅拡大)
 輸出70兆6,520億円▲2兆5,039億円(▲3.4%減少)
輸入64兆8,866億円▲7兆9,397億円(▲10.9%減少)
サービス収支▲1兆5,058億円▲1,531億円(赤字幅拡大)
第一次所得収支18兆  356億円▲2兆8,607億円(黒字幅縮小)
第二次所得収支▲2兆  962億円▲848億円(赤字幅拡大)
経常収支20兆1,990億円+2兆3,371億円(黒字幅拡大)

「経常収支」は、「貿易収支」が黒字幅を拡大したことから、黒字幅を拡大した(3年連続の黒字幅拡大)。

1.貿易・サービス収支:4兆2,596億円の黒字(前年度比+5兆2,826億円 黒字転化)

「貿易収支」が黒字幅を拡大したことから、「貿易・サービス収支」は、黒字に転化した。

(1) 貿易収支:5兆7,654億円の黒字(前年度比+5兆4,358億円 黒字幅拡大)

輸入額の減少が輸出額の減少を上回ったことから、「貿易収支」は黒字幅を拡大した。

  1. 出:70兆6,520億円(前年度比▲2兆5,039億円[▲3.4%]減少、2年連続の減少)

  2. 入:64兆8,866億円(前年度比▲7兆9,397億円[▲10.9%]減少、2年連続の減少)

[参考1] 平成28年度分貿易統計(通関ベース:財務省関税局4月27日付公表)

(1) 輸出:71兆5,253億円(確報値:前年度比▲2兆5,898億円[▲3.5%]減少、数量:同+2.4%増加)

  1. 「商品別」では、自動車(同▲7,635億円[▲6.3%]、数量:同▲0.6%)、鉄鋼(同▲4,498億円[▲13.3%]、数量:同▲1.9%)、有機化合物(同▲2,562億円[▲12.8%])等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対米国(同▲9,747億円[▲6.5%])、対アジア(同▲7,785億円[▲2.0%])等が減少。

(2) 輸入:67兆5,215億円(9桁速報値:前年度比▲7兆6,988億円[▲10.2%]減少、数量:同+0.5%増加)

  1. 「商品別」では、液化天然ガス(同▲1兆2,109億円[▲26.6%]、数量:同+1.4%)、原粗油(同▲1兆1,882億円[▲16.1%]、数量:同▲4.5%)、石油製品(同▲4,614億円[▲28.1%])等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対アジア(同▲3兆7,659億円[▲10.1%])、対中東(同▲1兆3,477億円[▲15.9%])等が減少。

[参考2] 原油価格(価格は石油連盟資料による、前年度比は財務省で算出)

  1. ドルベース:47.51米ドル/バレル(前年度比▲2.5%)

  2. 円ベース:32,514円/キロリットル(前年度比▲12.2%)

(2) サービス収支:▲1兆5,058億円の赤字(前年度比▲1,531億円 赤字幅拡大)

「その他サービス収支」が赤字幅を拡大したこと等から、「サービス収支」は赤字幅を拡大した。

[参考3] 訪日外国人旅行者数(28年度):24,823,402人(前年度比+16.2%)

出国日本人数(28年度):17,485,970人(前年度比+7.0%)

(出典:日本政府観光局(JNTO)の資料により財務省で算出)

2.第一次所得収支:18兆356億円の黒字(前年度比▲2兆8,607億円 黒字幅縮小)(うち再投資収益は3兆9,631億円の黒字)

「証券投資収益」が黒字幅を縮小したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を縮小した。

経常収支の推移

U 金融収支

金融収支の内訳
 28年前年
直接投資16兆6,916億円15兆9,535億円
証券投資6兆1,763億円29兆8,211億円
 株式・投資ファンド持分6兆1,507億円23兆1,625億円
中長期債3兆  409億円11兆1,831億円
短期債▲3兆  153億円▲4兆5,244億円
金融派生商品6,923億円▲5,534億円
その他投資8,221億円▲21兆9,796億円
外貨準備5,703億円6,075億円
金融収支24兆9,526億円23兆8,492億円

「直接投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が24兆9,526億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:19兆7,046億円の資産増

本邦企業による海外企業の買収等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:5兆5,346億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資:12兆827億円の資産増

生命保険会社が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:3兆130億円の負債増

本邦企業による海外子会社・関連会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲6,161億円の負債減

輸送用機器等の業種において売り越しとなったことから、負債減(処分超)となった。

(3) 対内中長期債投資:9兆418億円の負債増

中長期国債が買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。

[参考4] ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の年度中平均レート)

108.33円/米ドル(前年度:120.13円/米ドル、前年度比9.8%の円高)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの年度中平均レート)

118.79円/ユーロ(前年度:132.59円/ユーロ、前年度比10.4%の円高)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888