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第57回米州開発銀行・第31回米州投資公社年次総会 日本国総務演説

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第57回米州開発銀行・第31回米州投資公社年次総会 日本国総務演説
(平成28年(2016年)4月9日(土)於:バハマ ナッソー)

 


  1.  議長、総裁、各国総務各位、ならびにご列席の皆様、

     第57 回米州開発銀行(IDB)、第31回米州投資公社(IIC)年次総会にあたり、日本政府を代表して、ご挨拶申し上げることを光栄に思います。そして、今次会合のホスト国のバハマの政府及びナッソー市民の皆さまの暖かい歓迎に感謝申し上げます。

     本年2016年は日本のIDB加盟40周年にあたる記念すべき年であり、このような節目にあたる総会に際して、ラテンアメリカ・カリブ(LAC)地域の経済開発における日本とIDBの協力、IDBに期待する役割を中心に日本の考え方を述べさせていただきます。

  2. LAC地域の経済開発におけるIDBと日本の協働
     持続的な成長と包摂的な開発を達成するため、インフラ投資には「質も量も」重要であり、引き続き、量だけではなく、「質の高いインフラ投資」を推進することが必要です。日本も、ライフサイクルコスト、安全性、自然災害に対する強靭性、環境・社会配慮基準、ノウハウの移転等に配慮した「質の高いインフラ投資」の促進に取り組んでおります。特に、2015年に安倍総理が表明した「質の高いインフラパートナーシップ」を更にグローバルに展開する中で、とりわけ成長が著しく大きなポテンシャルを持つLAC地域のIDBとのパートナーシップの更なる強化を重視しています。

     この点、IDBと日本は省エネ・再生可能エネルギー分野における日本の先進的な知見を活かし、中米カリブ地域を対象としたIDBとJICAの協調融資の枠組み「Cofinancing for Renewable Energy and Energy Efficiency (CORE)」を2012年に立ち上げ、既に3か国に対して8億ドルの円借款を供与しました。今般、このCOREの成功を土台として、対象地域を中米カリブ地域から中南米の途上国に、対象セクターを省エネ・再生可能エネルギー効果のある関連分野に、円借款の供与目標金額を2016年度までに10億ドルから2020年度までに30億ドルに拡大するなど、IDBとの間で同枠組みを拡充することに合意しました。また、日本は同枠組みの下で融資案件の組成段階からIDBとJICAがより緊密に協働することを支援するために、IDBに設置している日本信託基金にJQI(Japan Quality Infrastructure Initiative)を創設し、年間5百万ドルの拠出により案件組成準備を支援することとしました。COREの枠組みの下で、日本の優れた環境技術がLAC地域における気候変動対策の更なる推進に活用されることを期待します。

     近年、LAC地域では、発展の恩恵から取り残された多くの人々への支援や各国政府の政策策定・実施能力の引上げが重要な課題となっており、日本は長年にわたり日本信託基金を通じてこうした分野のIDBの取組も支援しています。日本としては今後ともIDBの技術支援活動をサポートしていきたいと考えております。

  3. IDBの課題と役割
     世界経済が不安定化してLAC地域の景気も後退する中、LAC地域の主要な地域開発金融機関であるIDBは、高い格付けを維持して競争力を確保しつつ、景気後退に対応するための域内の資金需要に応えていく必要があります。そのために、世界銀行、アフリカ開発銀行との貸付エクスポージャーの交換や、IDBの中にある譲許的基金を通常資本と統合する等のIDBの資本基盤を強固にする取組が進展していることを歓迎・評価すると共に、更なる取組についても期待します。

     LAC地域は、他の地域と比べても中所得国が多いため今後の経済発展の原動力は民間部門が中心となります。この点、IDBグループ全体で培われた民間部門支援の知見とノウハウを一つの組織に集約して発足した「新生IIC」にこれまで以上に高い開発効果を期待しています。

     同時に、IDBグループで革新的・パイロット的な支援を行う多数国間投資基金(MIF)については、投資、融資、技術協力といった一揃いのツールを有機的に組合せた支援、比較的高いリスクへの許容度、革新的なラボラトリーとしての有意義な役割を高く評価しており、引き続きMIFがこうした機能的独自性を維持することが最も重要です。MIFがこのような役割を十分に果たしていくため、IICへの統合を前提とはせず、MIFの将来について検討を進め、次回パラグアイ総会で結論を出すことをサポートします。

      加えて日本は、MIFが更に革新的なファイナンスを中南米に提供できるよう、日本国内での中小零細企業強化に係る革新的ファイナンススキームの調査委託をJICAが行うことを決定しました。これにより、MIFがその調査から得られた知見を活用して、中南米で更なる革新的なファイナンスを提供することを期待しています。

  4. 結語
     世界的な景気後退の中で、LAC地域の経済状況も深刻化しており、モレノ総裁の強いリーダーシップの下、IDBグループ全体が同地域の開発に益々貢献していくことを期待しています。