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「アジア・太平洋地域でのUHCに関する財務・保健大臣合同シンポジウム」の開催

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令和2年9月17日

  1.  令和2年9月17日、日本政府(財務省及び厚生労働省)、アジア開発銀行(ADB)、世界保健機関(WHO)の共催により「アジア・太平洋地域でのUHC(注)に関する財務・保健大臣合同シンポジウム」がテレビ会議形式により開催されました。
    (注)UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)とは、「全ての人々が、適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態」のこと。

  2.  このシンポジウムは、昨年6月に大阪にて開催されたG20財務・保健大臣合同セッションでUHCへのコミットメントが確認されたことを受け、アジア・太平洋地域の財務・保健大臣を集めた初めてのイベントとして第53回ADB年次総会の機会に開催されたものです。シンポジウムには、浅川ADB総裁、アジア・太平洋地域の財務大臣及び保健大臣、国際機関の専門家が参加し、現下の新型コロナ感染症の教訓を踏まえ、保健政策のみならず持続的な経済成長に向けた不可欠の取組みとして、UHCの重要性を議論しました。

  3.  開会に当たり、麻生副総理兼財務大臣から、@感染症封じ込めと経済活動の両立を可能とする強靭な保健システムを実現するため、UHCに取り組む必要性、AUHCの実現に当たり財務大臣・保健大臣が担うべき役割とADBへの期待を内容としたビデオメッセージが寄せられました。



(関連リンク:ADBウェブサイト) 

問い合わせ先

財務省国際局開発政策課

電話:03-3581-4111(内線6385