ADB（アジア開発銀行）の日本理事室とADB駐日代表事務所に日本企業向け相談窓口を設置しました

　ADB（アジア開発銀行）の支援プロジェクトに関する相談を受け付けるため、ADBの日本理事室とADB駐日代表事務所に日本企業向けの相談窓口を設置しました。

○ADB日本理事室（マニラにおける相談窓口）

　日本理事室は、日本政府の代表としてADB本部（マニラ）に所在し、理事会案件への対応のほか、日本信託基金等を通じた途上国の支援案件の調整や、ADB支援案件における日本の関与向上などに取り組んでいます。日本企業からの相談に応じ、ADB支援プロジェクトに関する情報の提供、担当部署の紹介等を行います。

　日本理事室宛てEメール（このリンクから日本理事室に日本語で送付できます）

○ADB駐日代表事務所（日本における相談窓口）

　ADB駐日代表事務所は、民間企業を含む日本の関係者とADBを結ぶ役割を担っており、日本において、ADB業務やアジア太平洋地域の経済・開発問題に関する知識・情報の発信や、ADB業務に対する官民からの協調融資の促進などに取り組んでいます。ADB支援プロジェクトに関する情報の提供、担当部署の紹介等を行います。

　駐日代表事務所宛てEメール（このリンクから駐日代表事務所に日本語で送付できます）
　ホームページ：http://www.adb.org/ja/japan/main
　（参考）住所：〒100-6008 東京都千代田区霞ヶ関3-2-5　霞ヶ関ビルディング8階

○ADBについて

　ADB は67の国・地域が加盟する地域開発金融機関です。日本は最大の出資・拠出国であり、1966年のADB設立時から、途上国の貧困削減と生活水準の質の向上を支援してきました。
　ADBは、融資や技術協力、無償支援などの手段を通じ、貧困削減という使命の達成を目指しています。ADBの融資先は大半が政府などの公的機関ですが、出資や保証、融資などを通じて途上国の民間企業に対する直接支援も行います。