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第31回IMFC コミュニケ(ポイント)(平成27年4月18日)

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第31回国際通貨金融委員会(IMFC)コミュニケのポイント
[2015年4月18日 於:米国・ワシントンD.C.]

 

メキシコ中銀総裁のアグスティン・カルステンス議長の下で開催。

委員会は、困難な時期におけるターマン副首相のIMFC議長としての貢献と指導力に深い感謝を示す。新たな議長としてアグスティン・カルステンス総裁を歓迎する。

世界経済
世界経済の成長は依然として緩やかであり、見通しにばらつきがあるが、回復は続いている。先進国の成長は、一部の国の強固な回復とその他の国の見通しの改善を反映し、強まる見通しである。依然として世界経済の成長の大半を占める新興国では、一次産品価格の低下や輸出の減少及び各国固有の要因を反映して、経済活動が一部の国で和らいでいる。多くの国で、調整と健全化プロセスが実施されている。低所得途上国の成長は緩慢となる見込みだが、依然として強固である。より低い石油価格は、国ごとに異なる影響をもたらすが、世界的にはネットでプラスの影響を与えている。リスクは依然として残っている。為替レートや資産価格の大幅な変動、いくつかの国における目標を下回るインフレ率の長期化、金融安定に関する懸念、高水準の公的債務、及び地政学的緊張は、警戒を必要とする。より低い潜在成長の可能性は、中期的により意味のある課題となりつつある。グローバル・インバランスは過去数年よりも縮小しているが、需要の更なるリバランスが依然として必要である。

強固で均衡あるかつ、持続可能な成長を促進する政策
我々は、実際の成長力及び潜在成長力を引き上げるとともに、より強固で均衡がとれ、雇用の豊富な世界経済という目標を支えるために更なる施策を実施することにコミットしている。このため、我々は、財政の持続可能性及び金融の安定を保ち、構造改革の策定及び実施を加速させつつ、成長を促進するという緊急の必要性を実現するために必要なマクロ経済政策の組み合わせを追求することで、信認を高め、需要を効果的に強化しなければならない。特にインフラ分野における、生産的かつ効果的に実行される公共及び民間投資は、回復を支え、潜在成長力を高めるために重要である。

財政政策
我々は、債務残高対GDP 比を持続可能な道筋に乗せつつ、経済成長と雇用創出を支えるために、適切な場合に、引き続き機動的に財政政策を実施する。具体的な中期の財政健全化計画の策定及び実施は、引き続き多くの先進国にとってきわめて重要である。我々は、成長に対する影響を高めるための公的な歳出・歳入の構成を改善する方策や、リスクを減少させる財政枠組みの強化策を検討する。より低い石油価格は、対象を絞った社会的セーフティ・ネットを強化しつつ、必要に応じて、エネルギーに関する非効率な補助金及びエネルギー関連の税制を改革する機会を提供する。

金融政策
金融緩和は、中央銀行のマンデートと整合性を保ちつつ、適切な場合に維持されるべきである。我々は金融の安定に係るリスクに留意する。多くの先進国においては、政策の波及効果を高めるために、過剰債務と毀損したバランスシートの改善に取り組み続ける必要がある。負の波及効果や自国への跳ね返りを和らげるために、政策の正常化を注意深く測定し、効果的にコミュニケーションをとることが必要である。新興市場国においては、適切な政策バッファーが金融市場の変動への対処を助けうる。マクロ経済政策は健全である必要があり、その観点から、為替レートはファンダメンタルズの変化を反映し、対外調整が促進されるべきである。大きく変動のある資本フローから生じるリスクに対処する際には、必要なマクロ経済政策調整は、マクロプルーデンス施策と、適切な場合には、資本フロー管理施策によって支えられうる。

金融セクター政策
行き過ぎを抑え、金融危機を防止し、それにより持続可能な成長を支えるため、適切に設計されたミクロ及びマクロプルーデンス政策措置を通じて金融の安定を確保することは、引き続き優先課題である。

構造改革
景況感、投資、特に若者の雇用創出を高めるとともに、主として全要素生産性を高めることにより、経済における女性の役割強化、及び教育や訓練の改善を通じて、持続可能でより包摂的な成長を実現するためには、構造改革がきわめて重要である。製品及び労働市場の改革、金融市場の深化、労働供給及び雇用の質の強化、ガバナンスの改善、腐敗との闘い、並びに不平等への取組が優先課題である。 

持続可能な将来に向けた新たな多国間主義
国際金融システムを強化し、ダイナミックな新興市場国の更なる統合を促進するための協働した努力が改めてなされるべきである。我々は、国際金融システムが直面する課題及び来たるSDRバスケットの見直しについてのIMFの作業に期待する。国際社会は、2030年まで、及びその先に向けた、持続可能な開発のための新しいグローバルな枠組みの構築を目指している。我々は、このプロセスに対して、マクロ金融面での強靭性を向上させ、歳入を増強し、インフラギャップに対処することを助け、能力構築を進め、包摂的な成長を促進する道筋を明らかにすることを含め、IMFがそのマンデートの範囲内で積極的に貢献することを期待する。さらに、我々は、IMFに対し、最貧国や脆弱国、及び紛争被害国が直面する多様な課題への対処を支援するよう求めるとともに、IMFの脆弱国及び紛争被害国への関与について来たる見直しに期待する。IMFは、既存の融資枠組みを一層効果的に活用するとともに、貧困削減・成長トラスト(PRGT)の自己完結性を維持しつつ、融資政策の変更を検討すべきである。我々は、IMFに対し、世界銀行との密接な協調の下、アディスアベバ開発資金国際会議、ポスト2015年持続可能な開発目標に係るニューヨークサミット、及びパリの締約国会議(COP21)における良い成果に向けて積極的に貢献することを求める。 

IMFの貸付、サーベイランス、及び能力構築
我々は、IMFに対して、予防的なものも含め、適切な調整と改革のための資金支援に引き続き対応し、リスクへの備えを助け、融資制度の適切性を確保するよう求める。我々は、3年おきのサーベイランス見直しにおける勧告の実施、危機プログラム見直しの事後調査の完了、マクロ的に重要な構造改革に係る作業、債務再編プロセスの秩序と予見可能性を高めるための国家債務問題に係る継続的な作業、及び新たな債務上限ポリシーの実施を期待する。我々は、加盟国の能力構築を支援する上で、IMFが有益な役割を果たしていることを認識する。 

大災害抑制・救済基金
我々は、IMFによる迅速な大災害抑制・救済基金の設立、エボラ出血熱の被害国に対する支援、及びMDRI-IIからの各国の貢献額の移転を含む多くの国からの同基金に対する多額のコミットメントを強く歓迎する。我々は、最も貧しく最も脆弱な加盟国に対し、同基金が将来同様の支援を提供することを可能にするため、更なる貢献を期待する。 

ガバナンス
我々は、2010 年のIMF クォータ・ガバナンス改革の進捗が遅れ続けていることに、引き続き深く失望している。IMFの信頼性、正当性、有効性に対する、これらの改革の重要性を認識しつつ、我々は、改革の最も早い実施が、引き続き我々の最優先課題であることを再確認する。我々は、引き続き、米国に対し、2010 年改革を可能な限り早期に批准することを強く促す。2010年改革の目的に配慮しつつ、我々は、IMF理事会に対し、可能な限り速やかに、できる限り第14次見直しにおいて合意された水準まで、クォータ・シェアを有意義に収れんさせるつなぎの解決策を追求するよう求める。我々は、新たなクォータ計算式を含む、第15次クォータ見直しへの取組の基礎として、第14次見直しを用いていく。我々は、強固で十分な資金基盤を備え、クォータを基礎とするIMFを維持するという我々のコミットメントを再確認する。 

次回IMFC会合
次回IMFC会合は2015年10月9−10日にペルー・リマにて開催される。