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第29回IMFC コミュニケ(ポイント)(平成26年4月12日)

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第29回国際通貨金融委員会(IMFC)コミュニケのポイント
[2014年4月12日 於:米国・ワシントンD.C.]

 

世界経済の成長は引き続き強まっているが、回復は未だ脆弱で、ダウンサイドリスクが引き続き存在している。

世界経済
先進国、とりわけ米国及び英国の経済活動は昨年強まった。ユーロ圏における成長は、全体としてプラス方向へ転換したが、引き続き脆弱である。多くの先進国において、インフレ率は目標以下にとどまっており、引き続き低く抑えられる見込みである。新興国の成長は緩やかになっているが、引き続き世界の成長の相当な部分を占めており、徐々に強まる見込みである。新たな市場のボラティリティ、いくつかの先進国における非常に低いインフレ率、高い水準の公的債務、地政学的緊張といったリスクが存在する。

金融政策の正常化と波及効果
主要国における金融政策の在り方については、波及効果や自国への跳ね返りの管理のために政策立案者間で協力しつつ、引き続き、注意深く測定され、明確にコミュニケーションが行われるべきである。先進国において金融政策は緩和的である必要があると同時に、物価安定と経済成長の見通しを踏まえ、然るべきタイミングで正常化すべきである。米連邦準備制度理事会による資産買入の縮小継続は引き続き適切である。欧州中央銀行は緩和的な金融状況を維持しているが、低インフレが長引く場合には、更なる行動を検討するべきである。新興国等において、マクロ経済政策は健全である必要があり、その観点から、為替レートはファンダメンタルズの変化を反映し、対外的な調整が促進されるべき。大きく不安定な資本フローから生じる、マクロ経済や金融の安定性に係るリスクに対応する時には、必要なマクロ経済政策調整は、健全性のための政策措置と、適切な場合には資本フロー管理政策により支えられうる。

力強い持続可能な成長の確保及び脆弱性の低減
とりわけ若者の高い失業率及び拡大する不平等は、包摂的な成長への構造的障害を取り除くことにより対処すべきである。公的債務の持続可能性を確保し、公的支出の質を高め、女性や高齢労働者の更に大きな役割等を通じて成長力を促進し、長引く金融緩和の文脈における金融リスクを防ぐことが、全ての国にとっての優先事項である。具体的な中期の財政健全化計画の実行が、多くの先進国において、引き続き極めて重要である。各国の状況が許す場合は、中期の財政計画は、政府債務を持続的な道筋に乗せる一方、成長と雇用創出を支えるために、短期の経済状況を考慮して機動的に実施されるべきである。ウクライナ当局が意義深い改革の実施に取り組む中、IMFのウクライナへの関与を歓迎する。

対外リバランスと政策の一貫性
グローバル・インバランスは、構造的及び景気循環的要因により減少しているが、リバランスは依然として重要な優先事項である。赤字国は国内貯蓄や競争力を引き上げるべきであり、黒字国は国内の成長源を強化するか、成長の構成を修正すべきである。我々は通貨の競争的な切り下げとあらゆる形の保護主義を回避することへのコミットメントを再確認する。

IMFのサーベイランスと融資
近く予定される3 年おきのサーベイランス見直しに期待する。また、いくつかの主要な融資制度(FCL、PLL、RFI)の包括的見直しの完了、ソブリン債に係る作業を含む重債務状況の国へのIMFの融資政策の更なる検討、及び低所得国の債務上限へのアプローチにおいて柔軟性と債務持続可能性の維持を組み合わせつつ、債務上限ポリシーの見直しの完了に期待する。

ガバナンス
我々は、2010年に合意されたIMFクォータ・ガバナンス改革や新たなクォータ計算式を含む第15次クォータ一般見直しの進捗が、引き続き遅れていることに深く失望している。我々は、IMFがクォータを基礎とする機関であることの重要性を再確認する。2010年改革の実施は、引き続き我々の最優先課題であり、我々は米国に、最も早い機会に、これらの改革を批准することを促す。我々は、強固で十分な資金基盤を有するIMFを維持することにコミットしている。もし2010年改革が本年末までに批准されなければ、我々はIMFに対し、既存の作業を基に、次のステップについての選択肢を策定することを求め、選択肢の議論のスケジュールを決める。 

次回IMFC会合
次回IMFC会合は2014年10月10−11日にワシントンD.C.にて開催される。