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第90回世銀・IMF合同開発委員会 コミュニケ(ポイント)(平成26年10月11日)

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  1. 開発委員会は、ワシントンDCにて2014年10月11日に開催。

  2. グローバル経済は、依然として警戒が必要であり、相当の下方リスクがある。繁栄の共有は、包摂的な経済成長、雇用創出、最貧困層と最脆弱層の能力強化のための持続的な多国間の取組を要する。我々は、世界銀行グループ(WBG)と国際通貨基金(IMF)が成長を促進し、強靭性を構築するための大胆な政策を実施すべく、加盟国と協力することを慫慂。

  3. 我々は、本年のグローバルモニタリングレポート(GMR)がミレニアム開発目標(MDGs)の現状を引き続き報告しつつ、初めて、持続可能な方法により、極度の貧困の終焉と繁栄の共有の促進という世界銀行グループの目標に向けた進展を追跡していることを歓迎。GMRが高所得国を含めて、人口の下位40%とそれ以外との間の不平等を取り上げたことにより、繁栄の共有に関する我々の議論の強い基盤ができた。

  4. 我々は、繁栄の共有の促進に関する議論を歓迎し、また、人的資本、市場へのアクセス向上、構造改革、金融包摂、インフラ、及び社会的セーフティネットを含めた租税・所得移転システムの改善のための投資を支援し、気候変動問題に対処する世界銀行グループの役割を歓迎。我々は、投資、雇用創出、及び包摂的かつ持続的な経済成長にとって重要である民間部門の発展を可能とする環境整備を促進する政策と制度が重要であることを強調。我々は、世界銀行グループに、各国がこれらの分野における個別の政策について優先順位をつけて実施し、その成果とインパクトを追跡するとともに、統計に関する能力強化を支援するよう求める。我々は、租税政策や財政改革の設計を含め、特別な専門性を要する分野における支援の提供に関するIMFのコミットを歓迎。

  5. 包摂性は、繁栄の共有の核心である。我々は、世界銀行グループが引き続きジェンダーを重視することの重要性を強調。我々は、世界銀行グループが業務横断的にジェンダーの統合を深めるとともに、より明確に実施とインパクトを重視するよう慫慂。我々は、世界銀行グループのアップデートされたジェンダーの平等と開発に関する戦略と、将来的なアップデートを期待。

  6. 国際開発協会(IDA)支援対象国は2000年以降、力強い成長を記録し、グローバルな経済危機の間も、目覚ましい強靭性を示した。しかしながら、IDA支援対象国の五分の一は、それ以降、一人当たり生産額の成長を記録しておらず、自然災害、感染症の流行及び経済・金融部門の脆弱性を含め、これまでに達成した進展をすぐに反転させうる負のショックに対して脆弱である。我々は、国際通貨基金と世界銀行グループが、引き続き経済リスクと脆弱性について監視するよう要望。

  7. 我々は、エボラ危機に対するリーダーシップと迅速な対応について、世界銀行グループを評価。我々は、世界銀行グループと国際通貨基金が、治療と封じ込め支援に対する緊急資金を直ちに動員したことを歓迎。我々は、西アフリカにおける国際コミュニティの共同の取組を歓迎するとともに、世界保健機関(WHO)によるエボラ対応に係るロードマップに基づき、追加的かつ継続的に調整された現場での支援を提供することの重要性を強調。人間の悲劇を超えて、これらの国々における経済的な損失は破壊的である。迅速で調整された行動と金融支援は、危機の直接的かつ長期的な経済的影響を抑制、軽減し、感染症の流行に効果的に対処する能力を強化するために極めて重要。

  8. 我々は、中東・北アフリカなどの地域において混乱と移行の途上にある国々への、目標を定めた行動と支援を求める。我々は、世界銀行グループと国際通貨基金がこれらの国々に対して適切な支援を提供する重要性を強調。我々は、両機関が、引き続き、緊急のニーズに重点を置くとともに、より安定的な状況となった場合に支援を拡大するための土台の設定を支援することを慫慂。

  9. 脆弱で紛争にある状況には、その具体的な課題に対応した固有の重点化と支援が必要。我々は、紛争の要因をよりよく理解するよう努めつつ、具体的で計測可能なインパクトを達成するためのより強いコミットメントを求める。小規模の島しょ国は引き続き経済ショックと自然災害リスクに脆弱であり、その特有のニーズに対応した支援が必要。我々は、世界銀行グループが、これらの国々における民間投資機会の増加を一層促進し支援することを慫慂。

  10. 我々は、世界銀行グループが、気候変動と災害リスク管理を国別の計画、戦略及び資金提供に組み入れることを評価。我々は、世界銀行グループが、気候変動に関する国際連合枠組条約と整合的に、気候変動について引き続き取り組み、ペルーのリマにおける11月の締約国会議(COP)の成功に貢献するよう要望。

  11. エネルギーを含むインフラに対する投資は、持続的な経済成長と繁栄の共有の確保にとって極めて重要。我々は、世界銀行グループが、インフラの向上のために業務上及びアドバイザリー的支援を継続することを慫慂。グローバル・インフラストラクチャー・ファシリティ(GIF)に対する資金提供は、インフラ・プロジェクトへの民間資本の動員を促進するプラットフォームを立ち上げる上で、歓迎すべき一歩。我々は、GIFが必要な規模と意欲をすぐに確保することを希望。我々は、商業的で、資金の準備がされている、実現可能なプロジェクトのパイプラインを構築するために、協力を高めていくことを期待。我々は、世界銀行グループと国際通貨基金が、「万人のための持続可能なエネルギー」イニシアチブを通じたものも含めて、効率的で、信頼性があり、安価で、持続可能なエネルギーを各国が提供することを支援するよう求める。

  12. 我々は、世界銀行グループが、昨年度、抜本的な内部改革プロセスを経ながら、貸出、投資、民間部門投資を含めた資金の動員、及び助言を増加させたことを祝福。我々は、世界銀行グループが、パートナーシップや統合された地域的アプローチ、南南協力を含めた知見の共有を利用しつつ、また、顧客のニーズに応え、予測されなかったショックに迅速に対応しつつ、顧客国に対してより効率的に支援するために、その業務手法について重要な転換を行うことを期待。我々は、変革プロセスの実施を監視し、開発効果の増大と共に貸出の質が向上することを期待。我々は、世界銀行グループが、その組織目標にとって非常に重要な多様性と包摂性に、重ねてコミットしていることを歓迎。我々は、世界銀行グループが、合意された多様性の目標をできるだけ早期に達成することについて前進することを慫慂。

  13. 国連の主導するポスト2015開発アジェンダは、より包摂的で持続可能な開発モデルを構築する機会を提供する。我々は、世界銀行グループと国際通貨基金が、ポスト2015開発目標に関する合意に向けた国際的な努力を支援することを促す。我々は、2015年7月に予定されるアジス・アベバでの第三回開発資金国際会議の特別な重要性に留意。我々は、IDA第17次増資が開発目標の前進の加速化のために、また、一般的に、世界銀行グループが新たな開発アジェンダの実施の成功のために極めて重要であると期待。

  14. 我々は、2010年の世界銀行グループの株式保有再調整の完了に引き続きコミットし、国際復興開発銀行(IBRD)及び国際金融公社(IFC)の配分された株式に応じて未だ出資していない全ての加盟国に対して、それを行うよう促す。我々は、2015年の次回株式保有の見直しをまとめることに引き続き十分にコミットする。

  15. 開発委員会の次回会合は、ワシントンDCにて2015年4月18日に開催予定。