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第67回IMF・世銀年次総会 城島財務大臣総務演説(平成24年10月12日 於:東京)

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1.東京総会開催にあたって

 第67回国際通貨基金・世界銀行年次総会が、東京において、世界各国から多くの参加者を迎え、開催されたことを大変喜ばしく思います。

 本年の総会は、我が国が東日本大震災からの復興に取り組む中、1964 年以来日本が迎える二度目の総会となります。

 1964 年当時、我が国は、第二次世界大戦後約20 年を経て、世界の歴史を見ても稀な急速な戦後復興と経済成長を成し遂げた只中にありました。 1964 年の東京総会は、戦後復興を経た我が国の発展の礎となり、日本に、そして世界に、大きな夢と希望を与えたと言えるでしょう。当時の池田勇人総理は、総会のスピーチにおいて、日本の劇的な成長と貿易の拡大を例に取り、「戦前にはなかった国際協力の機構と精神」と「自由な経済交流」が、世界経済の発展に不可欠であることを述べています。

 48 年間の間に、世界経済は、変動相場制への移行、資本フローの飛躍的増大、冷戦構造の終焉、ユーロの誕生、新興国の台頭などの、数多くの劇的な変化を遂げることになりました。現在の世界経済情勢を省みれば、繰り返し起こる通貨・金融危機への対応と予防、途上国の持続可能な成長と貧困削減、気候変動などの国際公共財的課題への対応等々、取り組むべき重要課題には事欠きません。自由で開かれた経済体制と国際的な協力を通じて世界経済の安定的な発展を実現することの重要性は、ますます増していると言えるのではないでしょうか。

 昨年の東日本大震災の際には、我が国は国際社会から数々の支援をいただき、お見舞い・励ましの言葉もいただきました。困難な状況から立ち直ろうとするとき、人と人の絆がその礎となることを再認識した次第です。今回の総会が、国際社会が直面する困難に対して、世界の国々、そして人々が連帯して歩を進める契機となることを心より願っております。

 

2.日本経済・財政、世界経済

 次に日本経済・財政について申し上げます。

 東日本大震災の甚大な被害に対し、政府は昨年7 月、2015 年度までの 5 年間を「集中復興期間」と位置付け、この5 年間で合計19 兆円、対GDP 比4 パーセント程度の財政措置が必要との見込みを立てました。既に、 2011 年度の3 度の補正予算及び2012 年度予算に基づき、約17 兆円(対 GDP 比3.6 パーセント)の復旧復興対策事業を着実に推進してきたところです。

 こうした復興需要にも支えられ、我が国の内需は全体として堅調に推移してきました。本年第1 四半期の実質GDP 成長率は、前期比年率でプラス5.3 パーセント、第2 四半期は同0.7 パーセントとなりました。欧州政府債務危機等を背景とした金融市場の動揺や世界景気の減速などの下振れリスクが収まっていけば、本年度は実質2 パーセント程度の成長が可能になると考えています。中期的には、環境、健康及び農林漁業等の分野における成長力強化策を盛り込んだ「日本再生戦略」の実行などを通じ、日本経済の活性化に取り組んでいきます。

 中長期の財政健全化もゆるぎなく進めています。我が国は現在急速な少子高齢化への対応を迫られています。1964 年当時、女性の平均寿命は 73 歳でしたが、2011 年には86 歳まで伸びています。1964 年の全人口に占める65 歳以上の高齢者の割合は6.2 パーセントだったところ、2012 年には24.2 パーセントにまで上昇し、高齢者1 人を支える現役世代の数も 9.2 人から2.4 人と大きく減少しています。我が国は、長寿社会を実現した一方で、労働力人口の減少により成長が弱まるリスクに直面することになったのです。こうしたリスクに対処するためには、少子高齢化に対応した経済システムの構築を通じて新たな成長の機会を創出していく必要があります。

 本年8 月には社会保障と税の一体改革関連法が国会で成立しましたが、これは社会保障制度を、少子高齢化に対応させるとともに、財政面でも持続可能なものとすることを目的としています。この法律の下では、2015 年10 月までに消費税率を段階的に10 パーセントまで引き上げることとしています。このような財政健全化への取組は、財政の信認の維持を通じて、中長期の経済成長を支える重要な一歩だと考えています。世界の多くの国々は、財政健全化と経済成長の両立という難しい課題に直面していますが、我が国もこの課題に真剣に対応しています。

 次に世界経済について申し上げます。

 世界経済にとり、欧州の債務及び金融セクターの問題は最大の下振れリスクです。危機拡大を防ぎ、市場を安定化させるには欧州自身の自助努力が不可欠です。まずは、これまでに合意・発表された施策のすみやかな実施が重要です。足下では、ECB による新たな国債買取制度の導入などの前向きな進展が見られており、こうした動きを歓迎します。欧州の通貨統合は現在進行形の壮大な歴史の実験です。今後、欧州が真の通貨同盟に向けて、各国の意見の相違を乗り越えて統合に向けた取組を着実に強化することを期待します。我が国としても、引き続き欧州の取組を見守りながら、必要な貢献を行っていく所存です。

 

3.IMF・世界銀行への期待

 次にIMF に対する期待を申し上げます。

 IMF が、世界経済の安定化に向け質の高い政策提言を行っていくためには、加盟国からの信頼が重要であり、各国の発言力・出資シェアを経済力に見合ったものにしていく必要があります。2010 年に合意したガバナンス改革及び増資の一刻も早い発効に向け、国内手続きを終えていない国のプロセスの加速を強く求めます。

 クォータの見直しにおいては、各国の自発的な資金貢献が、危機の予防と解決、低所得国支援、技術支援などのIMF の主要な活動に大きく貢献してきたという事実を踏まえ、資金貢献実績を適切に考慮すべきと考えます。

 危機の予防と解決のためには、世界、地域、二国間、各国レベルの金融セーフティ・ネットの機能強化・連携強化が重要です。本年5 月に、 ASEAN +3 各国は、チェンマイ・イニシアチブの資金基盤を2400 億ドルに倍増させ、危機予防機能を導入することに合意しました。こうした地域レベルの経済・金融の安定化に向けた取組とIMF との連携が更に深化することを期待します。

 次に世銀に対する期待を申し上げます。

 アジアの急速な発展により、世界の貧困人口は大きく減少しつつありますが、依然として1日1.25 ドル以下で暮らす人々が世界に13 億人いることは忘れてはなりません。国民各層に裨益する形の経済成長を実現し、持続的な貧困削減を実現するため、世銀には、引き続き、投資環境や教育・保健の整備に加え、災害や気候変動の影響に強い社会の構築へ貢献することを期待します。

 そうした観点から、我が国のイニシアティブを紹介します。

 まずは、防災です。昨年3 月の東日本大震災の悲劇を通じて、国際社会は、防災対策の重要性を改めて認識しました。先日、我が国は「防災と開発に関する仙台会合」を世銀と共催しましたが、世銀には、その成果を踏まえ、開発のあらゆる側面に防災の観点を取り込んでいくことを期待します。

 次に、ミャンマーです。テイン・セイン大統領の下、ミャンマーは、民主化・国民和解・経済改革などの様々な努力を重ねています。我が国は、ミャンマーの改革努力を評価します。また、世銀・ADB が来年1 月の延滞解消を表明し、本格的な支援の道を歩み出したことを歓迎します。我が国も、来年1 月に1987 年までに供与した譲許的なローンの延滞解消を図った上で、ミャンマーに対する新たな支援を本格化し、ミャンマーの発展をサポートしていきたいと考えます。

 そして、アフリカです。アフリカにおいても、民間主導の経済成長の促進が重要です。こうした点を踏まえ、我が国は、来年6 月、世銀とTICAD-V を共催します。世銀と緊密に協力しつつ、多くの方々の参加を得て、大きな成果を挙げたいと考えています。横浜で皆さんにお会いできることを楽しみにしています。

 

4.結び

 現在、東日本大震災の被災地においては、がれきの山だった場所で再建が始まり、失われた鉄路の復旧や、壊滅的な被害を受けた工場の操業が再開されるなど、復興の動きが顕著になっています。このような逆境から立ち直る日本人のたくましさを、そして、48 年前の東京総会の時のように再出発する日本の国の姿を、各国の皆様に間近に見ていただくことを私は楽しみにしています。

 最後になりますが、東京総会を機に、IMF・世銀と加盟国の協力が更に深まり、両機関が国際社会の安定と発展に主要な役割を果たし続けていくことを期待して、結びの言葉とさせていただきます。

(以上)


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