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報道発表

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令和2年3月14日

財務省

外国為替及び外国貿易法の関連政省令・告示改正案について

 本日、外国為替及び外国貿易法の関連政省令・告示改正案について、行政手続法に基づく意見公募手続(パブリックコメント)による意見募集を開始いたしました。

 本政省令・告示案の概要について、以下に関係資料を掲載いたしました。詳細につきましては、電子政府の総合窓口e-Gov(イーガブ)のパブリックコメントのページをご覧ください。

関係資料(3月25日改訂)(PDF:774KB) »関連政省令・告示の改正について、関係資料を掲載いたしました(4月24日)

関係資料(英語版)(3月25日改訂)(PDF:591KB) »関連政省令・告示の改正について、関係資料を掲載いたしました(4月24日)

 

対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令案及び対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令案等、対内直接投資等に関する業種を定める告示案等に対する意見募集について(電子政府の総合窓口e-Gov)

 

※(4月7日追記)
 財務省及び事業所管省庁が事前届出の審査に際して考慮する要素案について、行政手続法に基づく意見募集を開始いたしました。

外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資等及び特定取得の事前届出について、財務省及び事業所管省庁が審査に際して考慮する要素(案)について(電子政府の総合窓口e-Gov)

問い合わせ先

財務省国際局調査課 TEL 03-3581-4111 内線 2887/5410