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新型コロナウイルス感染症に起因して生じた事態への対応として外為法に基づく報告義務の猶予を設けます

報道発表

令和2年3月12日

財務省

新型コロナウイルス感染症に起因して生じた事態への対応として
外国為替及び外国貿易法に基づく報告義務について猶予を設けます


 本年2月25日に発表された、新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」により、企業等に対しテレワーク等が推進されたことを踏まえ、報告者負担に鑑み、外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」)に基づく報告義務について一部猶予を設ける省令改正を行います(本日、改正省令公布)。

○外国為替の取引等の報告に関する省令(平成10年大蔵省令第29号)に基づく報告(外為法第55条、第55条の3及び第55条の7から第55条の9までに基づく報告)

本年2月25日以降、新型コロナウイルス感染症に起因するやむを得ない事情により、上記省令に基づく報告義務の全部又は一部を履行することができないときは、そのできない報告義務について履行することを猶予するものとし、履行することができることとなった後、遅滞なく、当該報告義務を履行するものとします。

(連絡・問い合わせ先)

財務省国際局調査課外国為替室

03-3581-4111(内線2861、2868)