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本年4月27日から5月6日までの10連休に係る外為法に基づく報告書の提出期限について一部猶予を設けます

報道発表

平成31年4月17日

財務省

本年4月27日から5月6日までの10連休への対応として
外国為替及び外国貿易法に基づく報告書の提出期限について一部猶予を設けます


 「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」(平成30年法律第99号)の施行に伴い、本年4月27日(土)から5月6日(月)までが10連休となることを踏まえ、「外国為替及び外国貿易法」(昭和24年法律第228号)に基づく一部の報告書の提出期限について、報告者負担に鑑み、以下のとおり猶予を設ける省令改正を行います(改正省令公布日 本年4月17日、施行日 同月24日)。

○「支払又は支払の受領に関する報告書」(都度報告・別紙様式第3)
 当該報告書を書面で提出する場合、支払等を実行した日から10日以内に当該支払等に係る為替取引を実行した銀行等又は資金移動業者に提出する必要がありますが、以下のとおり、提出期限の猶予を設けます。

支払等の実行日提出期限
4月24日(水)5月8日(水)
4月25日(木)5月9日(木)
4月26日(金)から4月29日(月)まで5月10日(金)



○「支払又は支払の受領に関する報告書」(取りまとめ報告・別紙様式第4)
 当該報告書を書面で提出する場合、支払等をした日の属する月の翌月10日までに当該支払等に係る為替取引を実行した銀行等又は資金移動業者に提出する必要がありますが、本年4月分の取りまとめ報告の提出期限については、5月14日(火)までとします。

詳細は、別添(PDF:149KB)をご覧ください。


(連絡・問い合わせ先)

財務省国際局調査課外国為替室

03-3581-4111(内線2861、2868)