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外為法に基づく「支払又は支払の受領に関する報告書」のオンライン報告について改善します

報道発表

平成30年6月8日

財務省

外為法に基づく「支払又は支払の受領に関する報告書」の
オンライン報告について改善します


外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。)に基づく「支払又は支払の受領に関する報告書」(以下「支払等報告書」という。)について、報告の負担軽減及び効率化を図るとともに、オンライン報告を推進するため、以下の改善を実施します。


マル1支払等報告書の別紙様式第3(都度報告)及び第4(一括報告)について、オンライン報告の場合に限
 り、提出期限を延長(都度報告:実行日から10日以内を20日以内に延長、一括報告:翌月10日までを
 翌月20日までに延長)
マル2支払等報告書の別紙様式第4(一括報告)について、オンライン報告の場合に限り、全ての取引先
 銀行等の報告を1つのファイルで報告が可能
マル3予め財務省に通知すれば、支払等報告書の別紙様式第4(一括報告)による書面報告が可能。
 オンライン報告は当該通知が不要
マル4支払等報告書の別紙様式第3(都度報告)のオンライン報告の入力方式をExcelテンプレート入力方式
 に切替え
マル5支払等報告書以外でも外為法に基づくオンライン報告は可能

上記マル1及びマル2については、本年7月1日より実施します。マル3のオンライン報告に係る事項については、本日(6月8日)より実施します。また、マル4については、本年9月頃に実施する予定です。なお、マル3の書面報告に係る事項及びマル5については、既に現状でも可能であり、今般改めてお知らせするものであります。


詳細は、別添(PDF:194KB)をご覧ください。


(連絡・問い合わせ先)

財務省国際局調査課外国為替室

03-3581-4111(内線2861、2868)