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外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置を実施します

平成29年8月25日

財務省

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置を実施します

  平成29年7月28日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したこと等を踏まえ、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、独自の措置を講じることを決定しました。
  これを受け、外国為替及び外国貿易法に基づき、資産凍結等の措置の対象となる団体・個人の追加措置を実施します。
  詳細については別紙をご覧ください。


(別紙)
  外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者の拡大について