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報道発表

平成31年3月14日

外務省
財務省
経済産業省

タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加について

 我が国はこれまで、国際連合安全保障理事会決議第1267号、第1333号、第1390号、第1988号及び第1989号等に基づき、同理事会制裁委員会(以下「制裁委員会」という。)により指定されたタリバーン関係者等に対し資産凍結等の措置を講じてきたが、今般、制裁委員会が1個人を追加指定したことに伴い、当該者に対する資産凍結等の措置を講じることとする。

(1)措置の内容
 外務省告示(3月15日公布)により、タリバーン関係者等として指定される者に対する外国為替及び外国貿易法に基づく次の措置を3月15日から実施する。
  ローマ数字小1) 支払規制
   外務省告示により指定される者に対する支払等を許可制とする。
  ローマ数字小2) 資本取引規制
   外務省告示により指定される者との間の資本取引(預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約)等を許可制とする。

(2)対象者
 別添(PDF:70KB)参照



(注)今回の措置により、当該措置の対象となるタリバーン関係者等及びその他のテロリスト等は合計510個人・団体となる。

問い合わせ先

外務省総合外交政策局安全保障政策課国際安全・治安対策協力室     TEL 03-3580-3311     内線3307
財務省国際局調査課外国為替室     TEL 03-3581-4111     内線5289
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課     TEL 03-3501-1511     内線3241