現在位置 : トップページ > 国際政策 > アジアにおける地域金融協力・二国間支援 > チェンマイ・イニシアティブ(CMI) > 我が国のCMIに基づく二国間通貨スワップ取極

我が国のCMIに基づく二国間通貨スワップ取極

【韓国】
2001年7月
 財務省と韓国銀行(中央銀行)間で、上限20億ドルのドル・ウォン間の一方向スワップ取極を締結。

2006年2月
 2005年5月の第8回ASEAN+3財務大臣会議(イスタンブール)でのCMI強化策に係る合意を反映させるため、それまでの取極にかえ、双方向スワップ取極を締結。それぞれの自国通貨(韓国ウォンまたは日本円)を米ドルにスワップすることを可能とし、日本は100億ドル、韓国は50億ドルをコミットした。

<参考>
2005年5月
 日本銀行と韓国銀行との間で、上限30億ドル相当の円・ウォン間のスワップ取極を締結。

2008年12月
 引出限度額を200億ドル相当へ増額することで合意(当初、2009年4月末までの時限措置としたが、数次の期限延長を経て、2010年4月末に時限的増額措置を終了。)。

2011年10月
 金融市場の安定のため、本取極の引出限度額を300億ドル相当へ増額することで合意(2012年10月末までの時限措置)。
 この増額された日本銀行と韓国銀行の間の円・ウォン通貨スワップ取極を補完するものとして、財務省と韓国銀行間で、期間1年間の引出限度額300億ドルのドル・自国通貨(韓国ウォンまたは日本円)間の双方向スワップ取極を新しく締結することで合意。

【フィリピン】
2001年8月
 財務省とフィリピン中央銀行間で、上限30億ドルのドル・ペソ間の一方向スワップ取極を締結。

2006年5月
 2005年5月の第8回ASEAN+3財務大臣会議(イスタンブール)でのCMI強化策に係る合意を反映させるため、それまでの取極にかえ、双方向スワップ取極を締結。それぞれの自国通貨(フィリピン・ペソまたは日本円)を米ドルにスワップすることが可能となった(日本からフィリピンが60億ドル、フィリピンから日本が5億ドル)。

【インドネシア】
2003年2月
 財務省とインドネシア中央銀行間で、上限30億ドルのドル・ルピア間の一方向スワップ取極を締結。

2005年8月
 2005年5月の第8回ASEAN+3財務大臣会議(イスタンブール)でのCMI強化策に係る合意を受け、それまでの取極にかえ、上限60億ドルのドル・ルピア間の一方向スワップ取極を締結。

2009年4月
 引出可能額を120億ドルへ増額する取極を締結。

<参考>
【インド】
2008年6月
 二国間の相互協力強化の一環として、財務省とインド準備銀行(中央銀行)間で、上限30億ドルのドル・自国通貨(インド・ルピーまたは日本円)間の双方向スワップ取極を締結。

2011年12月
 日印首脳会談において、両国は、金融市場の安定のため、引出可能額を150億ドルへ増額することで合意。

【中国】
2002年3月
 日本銀行と中国人民銀行(中央銀行)間で、上限30億ドル相当の円・元間のスワップ取極を締結。


【タイ】
2001年7月
 財務省とタイ銀行(中央銀行)間で、上限30億ドルのドル・バーツ間の一方向スワップ取極を締結。

2005年3月
 それまでの取極にかえ、上限30億ドルのドル・バーツ及びドル・円間の双方向スワップ取極を締結。

2007年7月
 本取極の日本からの引出可能額を30億ドルから60億ドルに拡大(タイからの引出可能額は、30億ドルを維持)。
(2010年7月に失効)

【マレーシア】
2001年10月
 上限10億ドルのドル・リンギ間の一方向スワップ取極を締結。(マレーシアとの間では、新宮澤構想の下でも上限25億ドルの一方向スワップ取極を締結していた。)
(2007年10月に失効)

【シンガポール】
2003年11月
財務省とシンガポール通貨監督庁との間で、上限10億ドルのドル・シンガポールドル間の一方向スワップ取極を締結。

2005年11月
2005年5月の第8回ASEAN+3財務大臣会議(イスタンブール)でのCMI強化策に係る合意を受け、それまでの取極にかえ、双方向スワップ取極を締結。それぞれの自国通貨(シンガポールドルまたは日本円)を米ドルにスワップすることが可能となった(日本からシンガポールが30億ドル、シンガポールから日本が10億ドル)。
(2011年11月に失効)

【一覧表】