【韓国】
2001年7月
財務省と韓国銀行（中央銀行）間で、上限20億ドルのドル・ウォン間の一方向スワップ取極を締結。
2006年2月
2005年5月の第8回ASEAN+3財務大臣会議（イスタンブール）でのCMI強化策に係る合意を反映させるため、それまでの取極にかえ、双方向スワップ取極を締結。それぞれの自国通貨（韓国ウォンまたは日本円）を米ドルにスワップすることを可能とし、日本は100億ドル、韓国は50億ドルをコミットした。
＜参考＞
2005年5月
日本銀行と韓国銀行との間で、上限30億ドル相当の円・ウォン間のスワップ取極を締結。
2008年12月
引出限度額を200億ドル相当へ増額することで合意（当初、2009年4月末までの時限措置としたが、数次の期限延長を経て、2010年4月末に時限的増額措置を終了。）。
2011年10月
金融市場の安定のため、本取極の引出限度額を300億ドル相当へ増額することで合意（2012年10月末までの時限措置）。
この増額された日本銀行と韓国銀行の間の円・ウォン通貨スワップ取極を補完するものとして、財務省と韓国銀行間で、期間1年間の引出限度額300億ドルのドル・自国通貨（韓国ウォンまたは日本円）間の双方向スワップ取極を新しく締結することで合意。 【フィリピン】
2001年8月
財務省とフィリピン中央銀行間で、上限30億ドルのドル・ペソ間の一方向スワップ取極を締結。 2006年5月
2005年5月の第8回ASEAN+3財務大臣会議（イスタンブール）でのCMI強化策に係る合意を反映させるため、それまでの取極にかえ、双方向スワップ取極を締結。それぞれの自国通貨（フィリピン・ペソまたは日本円）を米ドルにスワップすることが可能となった（日本からフィリピンが60億ドル、フィリピンから日本が5億ドル）。 【インドネシア】
2003年2月
財務省とインドネシア中央銀行間で、上限30億ドルのドル・ルピア間の一方向スワップ取極を締結。
2005年8月
2005年5月の第8回ASEAN+3財務大臣会議（イスタンブール）でのCMI強化策に係る合意を受け、それまでの取極にかえ、上限60億ドルのドル・ルピア間の一方向スワップ取極を締結。
2009年4月
引出可能額を120億ドルへ増額する取極を締結。 ＜参考＞
【インド】
2008年6月
二国間の相互協力強化の一環として、財務省とインド準備銀行（中央銀行）間で、上限30億ドルのドル・自国通貨（インド・ルピーまたは日本円）間の双方向スワップ取極を締結。
2011年12月
日印首脳会談において、両国は、金融市場の安定のため、引出可能額を150億ドルへ増額することで合意。 【中国】
2002年3月
日本銀行と中国人民銀行（中央銀行）間で、上限30億ドル相当の円・元間のスワップ取極を締結。
【タイ】
2001年7月
財務省とタイ銀行（中央銀行）間で、上限30億ドルのドル・バーツ間の一方向スワップ取極を締結。
2005年3月
それまでの取極にかえ、上限30億ドルのドル・バーツ及びドル・円間の双方向スワップ取極を締結。 2007年7月
本取極の日本からの引出可能額を30億ドルから60億ドルに拡大(タイからの引出可能額は、30億ドルを維持)。
（2010年7月に失効） 【マレーシア】
2001年10月
上限10億ドルのドル・リンギ間の一方向スワップ取極を締結。（マレーシアとの間では、新宮澤構想の下でも上限25億ドルの一方向スワップ取極を締結していた。）
（2007年10月に失効） 【シンガポール】
2003年11月
財務省とシンガポール通貨監督庁との間で、上限10億ドルのドル・シンガポールドル間の一方向スワップ取極を締結。 2005年11月
2005年5月の第8回ASEAN+3財務大臣会議（イスタンブール）でのCMI強化策に係る合意を受け、それまでの取極にかえ、双方向スワップ取極を締結。それぞれの自国通貨（シンガポールドルまたは日本円）を米ドルにスワップすることが可能となった（日本からシンガポールが30億ドル、シンガポールから日本が10億ドル）。
（2011年11月に失効） 【一覧表】
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