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報道発表

「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」について

 令和2年1月
 財 務 省

1.改正の趣旨
  日本企業の有する先端的な技術を生かした質の高いインフラの海外展開支援を強化するとともに、日本企業によるイノベーションを促進するため、株式会社国際協力銀行による支援の対象となる開発途上地域以外の地域向けの事業を追加する。

2.改正の概要
  株式会社国際協力銀行が、開発途上地域以外の地域を仕向地とする設備の輸出等に関して行うことができる業務等の対象を新たに追加するものである。

  <追加する事業>
  ・空港
  ・港湾
  ・水素の製造、輸送、供給及び利用
  ・蓄電
  ・植物由来の有機物を原料とする化学製品の製造
  ・高度情報通信ネットワークの整備(輸出金融のみ)

3.施行日
  公布の日(令和2年1月29日)