G7による将来的な基準強化の検証の結果（仮訳）

　効果的にテロ資金供与へ対処するために、2016年5月、G7仙台財務大臣・中央銀行総裁会議において「テロ資金対策に関するG7行動計画」が採択された。この行動計画は、（ⅰ）情報交換や協調の促進、（ⅱ）予防的措置の将来的な基準強化の検証、（ⅲ）対象を特定した金融制裁措置における協調、を含む、行動を定めており、（ⅱ）は2016年9月末まで、（ⅰ）及び（ⅲ）は2016年末までの期限が設定されている。当該行動計画が採択されて以降、G7はその実施に取り組んでおり、（ⅱ）に関する進捗は以下のとおり。

　仮想通貨やプリペイドカード等の新しい決済手段のテロ資金供与リスクが高まっており、G7各国はFATFガイダンスに準拠しつつ、これらにFATF基準を適用する、または適用に取り組むことを確認した。G7各国では、プリペイドカードと仮想通貨について、マネロン・テロ資金供与対策に関する規制が導入されている、又は近々導入される予定となっている。

　（財務省注）日本では、既に現金引出可能なプリペイドカードについては、資金移動業として規制が導入されている。また、仮想通貨と法定通貨との交換等を行う仮想通貨交換業者については、規制導入に向けて法改正を実施
（平成28年6月公布、公布から1年以内に施行予定）。

　また、外国人戦闘員、小規模テロ集団、個人テロリストなどの出現により、テロ資金供与が少額化していることを踏まえれば、既存の敷居値を引き下げる必要がある。特に、国境を超える資金の流れはリスクが高く、適切に規制・監視されるべき。こうした観点から、既にG7各国は現金の携帯輸出入の申告に係る敷居値を1万5千ユーロ/米ドル/カナダドル・2百万円から、1万ユーロ/米ドル/カナダドル・百万円へ引き下げることにコミットした。

　他方、規制コストと規制強化の必要性のバランスを取る必要がある。現在、G7は専門家レベルで、追加的な敷居値の変更に関する複雑な一連の課題に取り組んでいる。電信送金や送金業者を通じた送金などの敷居値の変更に伴う潜在的なコスト便益の分析を行っている。G7各国は更なる敷居値の変更により生じ得る影響の分析を続け、敷居値の引下げの可能性について検討する。

　FATFの「テロ資金対策の強化に向けた戦略」は、G7行動計画と同じ課題に取り組んでいる。効果的にテロ資金供与へ対処するために、G7は取組の成果をFATFと共有し、緊密に協働していくことが重要である。

　FATFが2015年2月に公表したISILの資金調達に関する報告書やその他の情報源に記述されているように、ISILは概ね活動の初期段階より、支配地域の古美術品の発掘や移動への課税により古美術品から資金を得ている。

　古美術市場や古美術商は、ISILの支配地域に由来する古美術品の移動を促進する恐れがあるいくつかの脆弱性を有している。これらの脆弱性は、取引における透明性が欠如していること、古美術品の移動や保管のために自由貿易港や自由貿易地域が使用されること、古美術品が容易に換金可能で携行性が高いこと、一部の市場参加者のリスクに対する知識が限られていることなどに起因している。

　国際社会においてISILによる文化財の違法取引に対する懸念が高まっているため、各国、欧州、国際的なレベルで新しいイニシアチブが始まっており、G7が懸念に対処するために協調して重点的な行動を取ることで、これらのイニシアチブを有効に補完することができる。これらの行動としては、民間部門の参加者（金融機関及び古美術商）と外国政府のリスクに対する意識の向上、及びこれらとの情報交換、法執行機関のアクション、密輸容疑者や共謀した美術商に対する資産凍結、美術品のテロ資金供与リスクの追加的な情報（例えば、FATFタイポロジーワークで検討中のものなど）を発展させるために他の国際機関の取組に参加すること、国内規制基準を強化することなどを目的とする具体的な取組みが考えうる。