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国際租税に関するG20プレスリリース(仮訳)

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  1.  我々は、6月のG20大阪サミットで承認された作業計画に基づき、税源浸食・利益移転(BEPS)に関する包摂的枠組みによって主導された、経済の電子化に伴う課税上の課題への対応に関する最近の進捗を歓迎する。作業計画は、2つの柱から構成される。1つ目の柱は、課税権の配分に焦点を当て、利益配分及びネクサスルールについて一貫性を保ちながら同時に見直そうとするものである(第1の柱)。2つ目の柱は、無税又は軽課税に服する企業への利益移転という残されたBEPSリスクに対処しようとするものである(第2の柱)。

  2.  我々は、2020年末までに取りまとめられる最終報告書によるコンセンサスに基づく解決策に向けた全面的な支援を再確認する。この野心的な期限に間に合わせるために、我々は、BEPS包摂的枠組みが2020年1月までに制度の大枠に合意することの重要性を強調する。制度の大枠には、2つの柱の性質及び相互関係に関する決定も含まれる。我々は、第1の柱における統合的アプローチの提案に係るOECD事務局の努力を歓迎する。

  3.  我々は、外部の利害関係者からの更なる意見を募るべく、OECD事務局によって提案された第1の柱における統合的アプローチに対するパブリックコンサルテーションが開始されたことに留意する。同アプローチは、高度に電子化されたビジネスモデルを含む消費者向けビジネスに焦点を当てるよう提案している。同アプローチは、物理的拠点の有無にかかわらず、対象となる納税者に関する新たなネクサスを創設する。提案されている新たな利益配分ルールにおいては、定式に基づく手法を使うことで、対象となる納税者の収益の一部を市場国に再配分する。効果的な紛争防止・解決メカニズムを含め、税の安定性を高めることが、同アプローチの重要な要素である。

  4.  我々は、BEPS包摂的枠組みにおける共同の取組において、2つの柱に関する更なる進捗を期待するとともに、OECDに対してサウジアラビア議長国下における2020年2月の次回会合において作業の進捗状況を報告することを求める。