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報道発表

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平成30年8月31日 (9月3日 仮訳一部修正)

財務省

第7回日中財務対話 共同プレスリリース 於:北京(仮訳)

  1.  第7回日中財務対話が、2018年8月31日、北京で開催された。麻生太郎・副総理兼財務大臣及び劉昆・中華人民共和国財政部長が財務対話の共同議長を務め、両国の財務省、中央銀行及び金融監督当局幹部が参加した。

  2.  2018年5月の李克強・中華人民共和国総理の公式訪日により、2国間の関係は通常の道へと戻り、様々な領域における両国間の協力のための望ましい状況が醸成された。両大臣は、この好機を活かし、政策対話や実務的な協力関係の向上のために日中財務対話を活用し、それにより継続的で、健全で、強固な日中関係の発展のために貢献することに合意した。金融協力について、両大臣は、本年5月の日中首脳会談の合意事項にかかる作業を速やかに進めることに合意した。

  3.  両大臣は、保護主義はどの国の利益にもならないこと、また自由で開かれたルールに基づく多国間の貿易体制を維持・推進していくことに合意した。また、両大臣は、マクロ経済政策協調の向上、貧困削減や開発の促進、地域的な経済・金融協力の深化、地域的な経済・金融安定の確保といった観点から、G20やASEAN+3といった多国間の枠組み、及びアジア開発銀行や世界銀行を含む国際開発機関が大きな役割を果たすことに合意した。また、両大臣は日中両国がそれぞれG20議長国・ASEAN+3共同議長国となる2019年において、具体的な成果を生むべく相互に協力することに合意した。

  4.  両大臣は、構造改革を進め、対話を維持し、税制改革・予算管理改革・公的債務管理を含む諸課題についてお互いの経験から学ぶために、日中両国が相互に支援することに合意した。

  5.  両大臣は、証券市場などの金融市場や金融監督の分野で、次のステップの方向性や方策を含め、協力を拡大することで意見が一致した。また、両大臣は第三国における経済協力についても意見交換を行い、今後、将来の協力の可能性について議論を行うこととした。

  6.  両大臣は、日中両国の年金制度に関する共同研究を高く評価し、今後共同でそのレポートを公表する。また、両大臣は、共通の関心事について、共同研究を継続することについて合意した。

  7.  両大臣は、第8回の日中財務対話を来年日本で開催することを楽しみにしている。