（プレスリリース） |
日ＥＵ財務金融ハイレベル協議が、２００２年５月３０日、東京の財務省で開催された。日本からは黒田財務官、欧州委員会からはレグリング経済金融総局長及びモグ域内市場総局長が共同議長を務めた。金融庁からは大久保参事官が担当者とともに出席した。 友好的な雰囲気の中で、日本及びＥＵのマクロ経済動向、金融サービス分野における規制・監督の問題、国際分野における双方の共通関心事項等について、実りある議論が行われた。 マクロ経済のセッションにおいては、日本側は、最近の日本経済の状況、2002年度予算、進行中の構造改革・規制改革のプログラム等の中期的な経済成長を支えるための最近の施策や、６月に予定されているとりまとめについて説明した。また、最近の財政状況や財政政策の効率性を高めるための努力についても議論した。 全体会合においては、テロ資金対策、金融セクターのリストラの問題等の経済金融の全般的な問題について、情報交換・意見交換がなされた。 金融サービスセッションにおいて、日本側は、預金保険制度や検査スキームの改革といった日本の金融サービス分野における最近の政策を含む金融セクターの改革の進展について報告した。ＥＵ側は、ＥＵ金融サービス行動計画について説明し、連結ベースを含めた健全なプルデンシャル規制の必要性について詳しく述べた。欧州委員会は、進展を報告し、2005年までのＥＵ金融サービス行動計画の実行という目標に向けて今なお進んでいることを確認した。 ＢＩＳ規制の見直しに関する問題に加え、最近の大型企業倒産や金融サービスに関するＷＴＯ交渉に関する問題についてもまた、日ＥＵ双方で意見交換がなされた。 関係者間で、既存の枠組みの中で、金融サービス分野について当局間で非公式な意見交換を開始することについて同意した。 本年のハイレベル協議によって、財務金融分野において両者が直面する共通の課題に見解を共有することの重要性についての理解がより深まったとともに、日ＥＵ行動計画の枠組みの下での両者の協力関係の一層の緊密化がもたらされた。日ＥＵ双方は、両者の相互理解を深め、関係をより強固なものにしていくため、今後も本協議を定期的に開催していくことで一致した。 以 上 |