| （プレスリリース） 欧州委員会（経済金融総局・域内市場総局）とのハイレベル協議（仮訳） 本年の欧州委員会（経済金融総局・域内市場総局）とのハイレベル協議は、2000年12月11日、ブラッセルの欧州委員会で開催された。 欧州委員会・域内市場総局モグ総局長、同経済金融総局ラバジオ総局長が本協議のホストを務めた。また、両総局の担当者も同席した。 日本側の代表として、大蔵省から黒田財務官、岩下国際局次長が、金融庁から大久保参事官が、両省庁の担当者を伴って出席した。金融庁からの代表がブラッセルでの本協議に出席するのは今回が初めてである。 本協議の議長は、欧州委員会側はモグ総局長、ラバジオ総局長、日本側は黒田財務官が共同で務めた。 友好的な雰囲気の中で、日本及びＥＵのマクロ経済動向、金融サービス分野における規制・監督の問題、日本及びＥＵの金融市場の動向等の問題について、実りのある議論が行われた。 午前中のセッションは、ＥＵ、日本及び国際的な規模での金融サービス分野の動向に関する情報交換等を議題とした。規制及び市場の動向について議論が行われた。 欧州委員会側は、ＥＵ金融サービス行動計画について説明し、連結ベースも含めた健全なプルデンシャル規制の必要性について詳しく述べた。ＥＵにおける（金融サービスの）遠距離販売、会計及び財務報告、証券取引についても説明がなされた。 日本側は、金融システム改革の進展状況を報告した。預金保険法の改正、保険業法の改正を含む、銀行・保険分野を中心とした金融サービス分野の最近の施策についても説明した。 日ＥＵ規制改革対話と金融サービス分野に関する日・ＥＵ双方の提案について触れ、ＷＴＯ金融サービス交渉についても意見交換を行った。 この他、最近の日本の金融行政機構の変更と、本年7月の日ＥＵ定期首脳協議のフォローアップも話題となった。 午後は、マクロ経済に焦点が移った。欧州委員会側は、健全なマクロ・構造政策に支えられたユーロエリアにおける最近の経済成長について説明するとともに、ユーロの動向が経済に及ぼす影響についても説明を行い、ＥＭＵの重要性を強調した。石油価格上昇の影響や米国経済の減速などの世界経済の動向についても意見交換が行われた。 日本側は、日本経済の現状、新たな経済対策等の景気回復をサポートするための最近の施策について説明した。また、現在の財政状況、財政政策のアカウンタビリティの向上と効率化に向けた取組み、景気が十分に回復した後の財政健全化の重要性についても留意した。 国際問題については、欧州委員会側は、バルカン半島の地域協力の取組みについて説明し、日本側は、アジアの地域協力における日本の役割について説明した。 全体として、本年の協議は、財務金融分野において両パートナーが直面する共通の課題について、見解を共有することの重要性についての理解をより深めることに成功した。 |