報道発表

令和2年2月7日
内閣府
財務省
厚生労働省
農林水産省
中小企業庁

新型コロナウイルス感染拡大に伴う政策金融機関等への配慮要請の実施について

今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、各政策金融機関等(日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、信用保証協会)においては、相談窓口を設置し相談に応じてきたところです。

このたび、関係省庁においては、政策金融機関等に対して、適時適切な貸出等、企業の実情に応じた十分な対応を行うこと等を内容とする配慮要請を行うこととしました。その際、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫に対しては、セーフティネット貸付等を活用することも、併せて要請することとしております。

(参考)日本政策金融公庫のセーフティネット貸付制度

外的要因により、一時的に売上が減少した事業者等を対象とする貸付制度。(貸付限度額は、国民生活事業が4千8百万円、中小企業事業が7億2千万円。)

(別添1)各政策金融機関等の相談窓口(PDF:1326KB)

(別添2)日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫のセーフティネット貸付等の概要(PDF:539KB)

【担当】

内閣府沖縄振興局(調査金融担当)

03−5253−1111(内線:34482)

財務省大臣官房政策金融課

03−3581−4111(内線:6312)

厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課

03−5253−1111(内線:2438)

農林水産省経営局金融調整課

03−3502−8111(内線:5244)

中小企業庁金融課

03−3501−1511(内線:5271)

問い合わせ先

大臣官房政策金融課
担当:足利
電話:03−3581-4111(内線6312)