2.場所:中央合同庁舎第4号館共用第4特別会議室
3.参加者
民間金融機関:全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、
全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会の各実務担当者
関 係 省 庁 :財務省、中小企業庁、農林水産省、厚生労働省、内閣府、金融庁の各担当課長
4.議題
● 政策金融機関の現状(資料1(PDF:986KB))
● 新型コロナウイルス感染症への対応等昨今の取組について
● 意見交換
5.議事内容
● まず、省庁側から、政策金融機関の現状について説明。
● 次に、省庁側から、政策金融機関による新型コロナウイルス感染症に関する融資の実績等に関するデータ等とともに
新型コロナウイルス感染症への対応状況等について説明。主なポイントは以下のとおり。
○ 政策金融機関(日本公庫・商工中金)の新型コロナウイルス感染症に関する融資の申込件数が令和2年3月から4月
にかけて急増したが、民間金融機関における政策金融機関への申込書類の取次ぎや5月から実質無利子・無担保融
資の実施等の協力があったこと、また政策金融機関おいて融資手続き等の迅速化に取り組んだ結果、融資決定率
(決定件数/申込件数)は上昇してきている。
○ 農林漁業者向けに民間金融機関にも活用いただける新型コロナウイルス感染症関連の資金繰り支援を行っていると
ころではあるが、今後、収穫時期を迎える米農家やクリスマス等のイベントに伴う生花業者からの新たな資金需要な
ど、まだ先が見通せないところ、引き続き官民で協力していきたい。
● 政策金融について意見交換。
○ 民間金融機関からは、新型コロナウイルス感染症への対応における政策金融機関との連携状況について評価が示
されるとともに、政策金融機関と各団体との意見交換や連携・協調の成果について報告があった。今後、事業再生や
再編、承継の局面に入っていくことが予想されるところ、そのような企業に対しては資本性資金の供給等における積極
的なリスクテイクや従来からのシェアにとらわれない柔軟な支援等を求める意見があった。また、オンライン化等を含
めた更なる融資手続き等の迅速化に向けた体制整備、お客様周知を求める意見もあった。
○ 省庁側からは、政府系金融機関と民間金融機関の融資バランスについては一定の配慮が必要であることについて理
解を求める一方で、適切な役割の下、官民一体となった支援が行われることを期待したいとの意見があった。また、新
型コロナウイルス感染症の今後の局面に向けて、様々な意見交換の場を通じて、地域ごとに官民の協力体制につい
てボトルネックがないか改めて確認したいとの意見があった。加えて、融資手続き等については、今般の新型コロナウ
イルス感染症の対応を機にDXの重要性を再認識しており、今後とも民間金融機関との協力を得ながら進めていきた
いとの意見があった。
● 次回の開催時期については、今後、調整を行う。
(以上)