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報道発表

平成30年6月11日

財務省

平成29年度下半期の危機対応業務の実施状況を公表します

 

株式会社日本政策金融公庫法に基づく財務省等による危機認定を受け、指定金融機関は、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)からの信用供与(公庫からの資金の貸付、損害担保契約)を受けて、中堅・大企業向けの貸付等の危機対応業務を行っておりますが、平成29年度下半期(平成2910月〜303)に新たに行われた貸付け及び損害担保の実績は以下の通りです。

 

 

実績

(平成29年度下半期)

金額(億円)

貸付け

指定金融機関計

974

商工組合中央金庫

120

日本政策投資銀行

854

損害担保

指定金融機関計

120

商工組合中央金庫

120

日本政策投資銀行

-

 

 

 

また、平成29年度下半期において、公庫から指定金融機関に対して支払われた補償金の金額及び指定金融機関が公庫に対して納付した回収納付金の金額は以下の通りです。

 

 

補償金

(平成29年度下半期)

回収納付金

(平成29年度下半期)

金額(億円)

金額(億円)

指定金融機関計

136

15

商工組合中央金庫

136

14

日本政策投資銀行

-

0

 

 


  また、平成303月末時点での危機対応業務に係る残高は以下の通りです。

 

 

残高

(平成303月末時点)

金額(億円)

貸付け

指定金融機関計

40,425

商工組合中央金庫

18,076

日本政策投資銀行

22,348

損害担保

指定金融機関計

17,683

商工組合中央金庫

17,671

日本政策投資銀行

   12

 

 

 

(※1)  単位未満切り捨て。単位未満の実績がある場合は“0”、実績がない場合は“−”で表示。 

(※2)  財政措置を同じくする貸付については重複計上しない。

(※3)  損害担保は、貸付けに損害担保契約を付したものである。なお、損害担保の実績については、指定金融機関から日本公庫へ申込予定のものを含む。

(※4) 補償金は、危機対応業務における損害担保を付した貸付け等及び出資について全部又は一部の弁済がなされなかった場合等において、公庫から指定金融機関に対して支払われた金額です。

(※5) 回収納付金は、補償金の支払後、債務者からの回収があった場合に、指定金融機関が公庫に対して納付した金額です。

(※6) 商工組合中央金庫の実績について、今般の危機対応業務の要件確認における不正行為を踏まえた調査の結果、計数が変動した部分は改めて公表。

 

 

 

 

 

 

 

問い合わせ先

大臣官房政策金融課

担当 : 大塚・矢野

電話 : 03−3581−4111(内線6307)