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報道発表

平成30年7月10日

財務省

中堅・大企業向け危機対応業務の実施状況(平成30年6月末時点)を公表します

 株式会社日本政策金融公庫法に基づく財務省等による危機認定を受け、指定金融機関は、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)からの信用供与(公庫からの資金の貸付、損害担保契約)を受けて、中堅・大企業向けの貸付等の危機対応業務を行っておりますが、平成30年6月の実績は以下の通りです。

 

 

 

平成30年6月

金額(億円)

件数(件)

貸付け

指定金融機関計

-

-

商工組合中央金庫

-

-

日本政策投資銀行

-

-

損害担保

指定金融機関計

-

-

商工組合中央金庫

-

-

日本政策投資銀行

-

-

 

また、中堅・大企業向け危機対応業務のうち、東日本大震災に関する事案及び平成28年熊本地震による災害に関する事案の平成30年6月の実績及び平成30年6月までの累計は以下の通りです。

 

【東日本大震災に関する事案】

 

平成30年6月

累計

(平成234月〜30年6月)

金額(億円)

件数(件)

金額(億円)

件数(件)

貸付け

指定金融機関計

-

-

29,153

799

商工組合中央金庫

-

-

1,303

652

日本政策投資銀行

-

-

27,850

147

損害担保

指定金融機関計

-

-

509

364

商工組合中央金庫

-

-

508

363

日本政策投資銀行

-

-

1

1

 

平成28年熊本地震による災害に関する事案

 

平成30年5月

累計

(平成284月〜30年5月)

金額(億円)

件数(件)

金額(億円)

件数(件)

貸付け

指定金融機関計

-

-

332

6

商工組合中央金庫

-

-

5

1

日本政策投資銀行

-

-

327

5

(※1)  単位未満切り捨て。単位未満の実績がある場合は“0”、実績がない場合は“−”で表示。 
(※2)  財政措置を同じくする貸付については重複計上しない。

(※3)  損害担保は、貸付けに損害担保契約を付したものである。なお、損害担保の実績については、指定金融機関から日本公庫へ申込予定のものを含む。

(※4) 商工組合中央金庫の実績について、今般の危機対応業務の要件確認における不正行為を踏まえた調査の結果、計数が変動した部分は改めて公表。

 

 

問い合わせ先

大臣官房政策金融課

担当 : 大塚・今

電話 : 03−3581−4111(内線6307)