新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月13日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月27日更新

　日本政策金融公庫等に新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を創設し、実質無利子・無担保の資金繰り支援や日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫による危機対応業務を行うなど、総額1.6兆円規模の金融措置を決定しています。詳しくは下記パンフレットをご覧ください。

　また、政策金融機関に新型コロナウイルス感染症への対応として、下記を要請しています。

①事業者の業況や当面の資金繰り等について、休日の相談受付を含む緊急相談窓口等を通じて、きめ細かく実態把握を行い、適切かつ迅速に事業者の資金繰り支援に取り組むこと。

②事業者の資金繰り緩和に向けて全力をあげて丁寧かつ迅速に取り組むこと。

③既往債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本・金利を含めた返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応すること。

④セーフティネット貸付等の活用などを含めて、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応すること。

　新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、事業の資金繰りについて相談をされる場合は、以下の連絡先に、お問い合わせください。

【日本政策金融公庫】　

　・0120-154-505【平日 9:00～17：00】

　　※創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、9:00～19：00。

・0120-112-476【休日 9:00～17：00】（創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方）

・0120-327-790【休日 9:00～17：00】（中小企業の方）

・0120-926-478【休日 9:00～17：00】（農林漁業者等の方）

【沖縄振興開発金融公庫】　

　・098-941-1795【平日 9:00～18：00】・【休日 9:00～17：00】（中小企業・小規模事業者の方）

　・098-941-1840【平日 9:00～18：00】・【休日 9:00～17：00】（農林漁業者等の方）

【商工組合中央金庫】（主に中堅・中小企業の方）

　・0120-542-711【平日・休日 9:00～17：00】

【日本政策投資銀行】（主に中堅・大企業の方）

　・03-3270-3211【平日 9:00～17：00】

・0120-598-600【平日・休日 9:00～17：00】