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財務省の政策

現在位置 ： トップページ > 政策金融・金融危機管理 > 政策金融 > 新型コロナの影響を受ける事業者の皆様へ > 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ

令和２年３月13日
令和２年10月１日更新


 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、令和2年度第2次補正予算において、これまでの金融措置（45兆円規模）に加え、事業者の皆様に安心感を持ってもらうため、
・これまでの支援の拡充等（67兆円規模）
・資本性資金による支援（12兆円）
・金融機能強化法に基づく資本参加枠の確保（15兆円規模）
により、中小・小規模事業者、中堅・大企業ともに資金繰り対応に万全を期する（総額140兆円規模）ことといたしました。

　財務省においては、日本政策金融公庫による実質無利子・無担保融資制度の融資枠拡充や中堅企業・大企業向け危機対応融資の融資枠拡充、資本性劣後ローンの創設等、資金繰りの支援（政策金融）等を行っております。詳しくは下記パンフレットをご覧ください。※10月１日更新

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ〜政策金融と国税の取組の御案内〜(PDF:1424KB)

 

また、新型コロナウイルス感染症を受けて、政策金融機関に対して累次にわたり、事業者の実情に応じた対応に万全を期すよう要請を行っております。

・事業者の業況や当面の資金繰り等について、休日の相談受付を含む緊急相談窓口等を通じて、きめ細かく実態把握を行い、適切かつ迅速に事業者の資金繰り支援に取り組むこと。

・既往債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本・金利を含めた返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応すること。

・既に融資を実施した事業者から再度の融資相談があった場合には、丁寧に対応すること。
・国や自治体からの各種給付金が、事業者の手元に届くまでの間に、「つなぎ資金」が必要な場合には、迅速かつ積極的に対応すること。
・赤字や債務超過、貸出条件の変更先といった形式的な条件にとらわれずに融資判断を行うこと。

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、事業の資金繰りについて相談をされる場合は、以下の連絡先に、お問い合わせください。※８月３日更新


【日本政策金融公庫】

  • 0120-154-505【平日9:00〜17:00】

    ※創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、9:00〜19：00

（注）休日の場合は、下記の休日電話相談窓口までご相談ください。詳細は、日本政策金融公庫のHPにてご確認ください。

【沖縄振興開発金融公庫】

  • 0120-981-827【平日・休日】（中小企業・小規模事業者の方）

  • 0120-956-318【平日・休日】（農林漁業者等の方）

（注）平日9:00〜17:00、休日の場合は沖縄振興開発金融公庫のHPにてご確認ください。

【商工組合中央金庫】（主に中堅・中小企業の方）

  • 0120-542-711【平日・休日】

（注）平日9:00〜17:00、休日の場合は商工組合中央金庫のHPにてご確認ください。

【日本政策投資銀行】（主に中堅・大企業の方）

  • 0120-598-600【平日・休日】

（注）平日9:00〜17:00、休日の場合は日本政策投資銀行のHPにてご確認ください。

【参考】