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新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ

                                              令和2年3月13
                                              令和2年3月27日更新


 日本政策金融公庫等に新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を創設し、実質無利子・無担保の資金繰り支援や日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫による危機対応業務を行うなど、総額1.6兆円規模の金融措置を決定しています。詳しくは下記パンフレットをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ〜政策金融と国税の取組の御案内〜(PDF:980KB)
※令和2年3月27日更新
 なお、危機対応業務については詳しくはこちらを参照されてください。

 また、政策金融機関に新型コロナウイルス感染症への対応として、下記を要請しています。

@事業者の業況や当面の資金繰り等について、休日の相談受付を含む緊急相談窓口等を通じて、きめ細かく実態把握を行い、適切かつ迅速に事業者の資金繰り支援に取り組むこと。

A事業者の資金繰り緩和に向けて全力をあげて丁寧かつ迅速に取り組むこと。

B既往債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本・金利を含めた返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応すること。

Cセーフティネット貸付等の活用などを含めて、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応すること。

 

 新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、事業の資金繰りについて相談をされる場合は、以下の連絡先に、お問い合わせください。

【日本政策金融公庫】 

 ・0120-154-505【平日 9:001700

  ※創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、9:001900

  0120-112-476【休日 9:001700】(創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方)

  0120-327-790【休日 9:001700】(中小企業の方)

  0120-926-478【休日 9:001700】(農林漁業者等の方)

  ・新型コロナウイルスに関する相談窓口(日本政策金融公庫にリンク)
 

【沖縄振興開発金融公庫】 

 ・098-941-1795【平日 9:001800】・【休日 9:001700】(中小企業・小規模事業者の方)

 ・098-941-1840【平日 9:001800】・【休日 9:001700】(農林漁業者等の方)

 ・新型コロナウイルスに関するご案内(沖縄振興開発金融公庫にリンク)

  

【商工組合中央金庫】(主に中堅・中小企業の方)

 ・0120-542-711【平日・休日 9:001700

 ・新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口(商工組合中央金庫にリンク)

   

【日本政策投資銀行】(主に中堅・大企業の方)

 ・03-3270-3211【平日 9:001700

  0120-598-600【平日・休日 9:001700

 ・日本政策投資銀行お問い合わせ先(新型コロナウイルス感染症に関する危機対応相談窓口)(PDF:96KB)

※ 民間金融機関による資金繰り支援については、こちら(金融庁にリンク)を参照されてください。

※ 国税の納付の猶予制度については、こちら(国税庁にリンク)(PDF:376KB)を参照されてください。

※ 事業者の方向けの情報については、こちら(首相官邸にリンク)も参照されてください。

【参考】
新型コロナウイルス感染拡大に伴う政策金融機関等への配慮要請の実施について
新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について(麻生財務大臣兼金融担当大臣)