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新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ

令和３年２月２日
令和３年４月１日更新

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、令和2年度第３次補正予算等において、これまでの支援を延長するとともに、事業者の皆様に安心感を持ってもらうため、
・これまでの支援の要件緩和等（※１）
　　※１　現行の「直近６ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「直近６ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較を可能とするもの等
・前向きな投資等を促す新制度の創設
・事業再生及び事業承継・M＆Aを後押しする貸付制度等の拡充
等により、中小・小規模事業者、中堅・大企業ともに資金需要への対応に万全を期することといたしました。

　上記を含め、財務省においてはこれまで、資金繰りの支援（政策金融）等として、日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資制度の融資枠拡充や、中堅企業・大企業向け危機対応融資の融資枠拡充、資本性劣後ローンの創設等を行っております。詳しくは下記パンフレットをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ～政策金融と国税の取組の御案内～(PDF:1212KB)　（※令和３年４月１日更新）

また、足下の新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、

政府系金融機関等による実質無利子・無担保融資の要件緩和（※２）
※２　売上減少要件について、直近１ヶ月に加え、直近２週間以上の売上減少実績があれば対象とするもの
政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の実質無利子等となる上限額の引き上げ（※３）
※３　日本公庫（国民生活事業）等については、実質無利子等となる上限額を4,000万円から6,000万円に引き上げ。また、日本公庫（中小企業事業等）等につい
　　　ては、実質無利子等となる上限額を２億円から３億円に引き上げ
政府系金融機関等への累次の要請（※４）
※４　事業者等の資金繰り支援に支障が生じることがないよう、新規融資や既往債務の条件変更について、事業者等の実情に応じた最大限の配慮を行うこと等を要
　　　請

等を実施しています。

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、事業の資金繰りについて相談をされる場合は、以下の連絡先にお問い合わせください。

【日本政策金融公庫】