現在位置 : トップページ > 財政投融資 > 出版物 > 財政投融資リポート > 財政投融資リポート2019 > 平成30年度財政融資資金運用報告について

平成30年度財政融資資金運用報告について

 

【COLUMN 財政投融資計画の運用残】

  財政投融資の運用は、各機関の事業の進捗や資金繰りの状況などを事前に確認し、資金需要に応じて行っています。その結果、運用額が計画額を下回った場合は運用残が生じることがあります。このような場合にも、財政融資については財投債の発行抑制などによって資金の余剰が生じない仕組みとなっており、また、産業投資については「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により財政投融資特別会計投資勘定の翌年度の歳入に繰り入れることで翌年度以降の産業投資などの財源に活用することとされています。

 平成30年度における財政投融資の運用残が生じた主な理由は、以下のとおりです。

・ 一時的に業況の悪化した事業者に対するセーフティネット貸付の資金需要に落ち着きが見られたことなどから、(株)日本政策金融公庫に対する財政融資8,673億円、産業投資97億円、政府保証800億円の運用残が生じました。

・ 入札の結果、事業費が想定を下回ったことなどから、地方公共団体に対する財政融資3,420億円の運用残が生じました。

・ 繰上償還を含む貸付回収金の増加などにより、手許の円貨余裕金が積み上がったため、当該余裕金を優先的に活用したことなどから、(株)国際協力銀行に対する財政融資1,804億円、産業投資423億円、政府保証2,080億円の運用残が生じました。