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復興財源のための税制措置の具体的内容はどういったものですか

【答】

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源については、「今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うことを基本とする」との考え方の下、歳出削減や税外収入の確保に最大限努めるとともに、それでもなお足らざる部分について時限的な税制措置を行うこととしております。

この税制措置を含めた財源確保のための法案については、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案」を平成23年10月28日に国会に提出し、民・自・公三党での協議の結果、衆議院で修正が行われた上で、同年11月30日に可決・成立、12月2日に公布・施行されました。

この時限的な税制措置の具体的な内容は、以下のとおりです。

  • 復興特別法人税
    • 平成23年度税制改正(法人実効税率の引下げ+課税ベース拡大)の実施とセットで、法人税額に対して10%の時限的な付加税を創設する。
    • 付加税は、平成24年度から平成26年度までの措置とする。
    • 課税標準は所得税額控除や外国税額控除等の適用前の法人税額とし、納税義務者は法人税の納税義務者と同じとする。
  • 復興特別所得税
    • 所得税額に対して2.1%の時限的な付加税を創設する。
    • 平成25年1月から平成49年12月までの措置とする。
    • 納税義務者・源泉徴収義務者は所得税の納税義務者・源泉徴収義務者と同じとする。

 

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