現在位置 : トップページ > よくあるご質問 > 税制 > 東日本大震災に係る税制上の対応(第2弾)について教えてください

東日本大震災に係る税制上の対応(第2弾)について教えてください

【答】

東日本大震災による被災者支援策については、平成23年4月に成立した「東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」により、税制上の対応(第1弾)として様々な措置を講じました。その後、復旧・復興の状況等を踏まえ、第2弾の対応として更なる措置を講じるため、上記の法律を一部改正する法律案を平成23年11月4日に国会に提出し、12月7日に可決・成立、12月14日に公布・施行されました。

各税目の主な項目は以下のとおりです。

  • 所得税
    • 住宅の再取得等に係る住宅ローン控除の特例
    • 復興特別区域に係る税制上の特例措置
    • 津波防災地域づくりに関する法律の制定に伴う措置
    • 雑損控除等に係る災害関連支出の対象期間の延長の特例
    • 被災市街地復興土地区画整理事業等に係る土地等の譲渡所得の課税の特例
    • 被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例
    • 買換え特例の買換資産に係る取得期間等の延長の特例
  • 法人税
    • 復興特別区域に係る税制上の特例措置
    • 被災代替資産等の特別償却の対象への二輪車等の追加
    • 被災者向け優良賃貸住宅の割増償却
  • 資産税
    • 事業承継税制(相続税・贈与税)における事業継続要件等の緩和
    • 被災者が取得した住宅取得等資金に係る贈与税の特例措置
    • 相続税の延納・物納の申請に係る準備期間等の特例
    • 大震災の被災者等に係る登録免許税の免税
  • 消費課税
    • 被災二輪車等に係る自動車重量税の特例還付
    • 被災者の買換え二輪車等に係る自動車重量税の免税措置
    • 被災酒類製造者が移出する清酒等に係る酒税の税率の特例
    • 大震災の被災者等に係る印紙税の非課税措置

なお、詳細については、国税庁ホームページ内の「東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについて」に記載されていますので、そちらをご参照ください。

 

財務省の政策