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財政投融資特別会計から一般会計などへの繰入れについて教えてください

【答】

○臨時的・特例的な一般会計などへの繰入れ  

特別会計法の規定により、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金(=金利変動準備金)の準備率の上限(現行:総資産の50/1000)を超える部分については、国債整理基金特別会計に繰り入れることができることとされています。これは、財政投融資特別会計がストックである積立金を繰入れ対象としたことから、過去のストックである負債の圧縮に充てるため、国債償還財源として国債整理基金特別会計に繰り入れることができるとしたものです。

しかし、平成18年度以降は、厳しい財政事情に鑑み、臨時的・特例的な措置として、一般会計及び国債整理基金特別会計への積立金の繰入れが行われました。平成18年度には特例法により、12兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れました。平成20年度には、積立金(=金利変動準備金)の準備率の上限の引下げ(100/1000→50/1000)に伴い、特別会計法の規定により、7兆1,600億円を国債整理基金特別会計に繰り入れるとともに、特例法により、4兆1,580億円を一般会計に繰り入れました。加えて、平成21年度に7兆3,350億円、平成22年度に4兆7,541億円、平成23年度に1兆588億円を、それぞれ特例法により、一般会計に繰り入れました。なお、平成23年度の一般会計への繰入れは、東日本大震災への対処に活用されました。

○復興財源への貢献

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(以下「復興財源確保法」という)の規定により、平成24年度から平成27年度までの間、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の剰余金を復興債の償還財源として活用(国債整理基金特別会計へ繰入れ)できることとされ、平成24年度に9,967億円、平成25年度に6,967億円を繰り入れ、平成27年度当初予算においても5,500億円を繰り入れました。

また、「平成28年度以降5年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」(平成27年6月30日閣議決定)では、復興事業費合計32兆円程度のうち、最大3.2兆円程度について下記の取組により確保することとされています。

マル2財政投融資特別会計財政融資資金勘定における平成27年度までの積立金の活用、同特別会計投資勘定からの受入れ
  など国の保有する資産の有効活用等による税外収入(決算剰余金を除く)の確保 0.8兆円程度

マル2一般会計からの繰入れ 2.4兆円程度

これを受け、平成27年度補正予算以降、財政融資資金勘定及び投資勘定において、総額5,970億円の財源を確保しています。

   ■ 財政投融資特別会計からの復興財源貢献について
        財政投融資特別会計からの復興財源貢献について


○一般会計などへの繰入れと財政投融資特別会計の財務の健全性

このように、平成18年度以降、積立金を臨時的・特例的に一般会計及び国債整理基金特別会計へ繰り入れた結果、金利変動に対する対応余力が著しく低下しています。したがって、今後、財政投融資特別会計が長期にわたり安定的な活動を行っていくことができるよう、将来生じうる損失への備えについて、十分留意する必要があります。また、上記の復興財源確保法において、財政投融資特別会計の財務の健全性を制度的に担保する観点から、平成24年度から平成32年度までの例外的・時限的な規定として、一般会計から財政投融資特別会計への繰入規定が措置されています。積立金残高の推移

(注1)平成29年度については決算見込み、平成30年度について予算上の見込みであり、決算上剰余金ではない点に留意。
(注2)各計数ごとに四捨五入しているため、計において一致しない場合がある点に留意。
(注3)平成23年度は「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」、平成24年度〜27年度は
        「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(復興財源確保法)」の規定に基づ
          く措置。

 

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