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郵貯・年金のお金はまだ財政投融資に使われていますか

【答】

現在、郵便貯金と年金積立金(年金保険料のうち、年金給付に充てられなかったもの)は、市場において自主運用されており、財政投融資との制度的な関係はありません。

財政投融資改革以前は、郵便貯金と年金積立金は財政融資資金の前身である資金運用部への預託が義務づけられており、財政投融資の主要な資金供給源となっていました。しかし、財政投融資改革において、郵便貯金と年金積立金については市場において自主的に運用することとされ、財政融資資金への預託義務は廃止されました。現在、郵便貯金についてはゆうちょ銀行、年金積立金については年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)により運用がなされています。また、財政投融資改革以前に預託された郵便貯金、年金積立金は約定により順次払い戻されており、年金分については平成20年度末、郵便貯金の通常分は平成19年度末までに払戻しを完了しています。(注)

なお、両者がその資産の多くを国債で運用していることから、現在も実質的に国債(財投債)の購入を通じて、郵便貯金や年金積立金が財政投融資に使われていると言われることがあります。しかし、郵便貯金や年金積立金はそれぞれゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が独自の目的、運用方針により自主的な経営判断で市場において運用しており、郵便貯金や年金積立金が自動的に財政投融資に使われるわけではありません。

(注) 郵便貯金からの預託金のうち、自主運用分(旧金融自由化対策資金見合分)についても平成22年度末までに全額払い戻されました。 

 

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