【答】

平成30年度公務部門の人件費26.8兆円は、基本的には、国の総人件費と地方公務員の人件費を足したものです。

ただし、国、地方双方で計上しているもの（例えば、学校の先生の人件費にあてられる義務教育国庫負担金など）があることから、単純に合計したものから、これら重複分を控除しており、そのため26.8兆円となっています。