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令和元年度第4・四半期国庫の状況報告書(財務省調査)

第1財政資金対民間収支

令和元年度第4・四半期の財政資金対民間収支は、前年同期(20兆9,740億円の受取超過)に比べ、3兆8,843億円受取超過額が減少して17兆897億円の受取超過となった。収入は、前年同期(150兆8,980億円)に比べ、8兆123億円増加して158兆9,102億円となった。一方、支出は、前年同期(129兆9,240億円)に比べ、11兆8,965億円増加して141兆8,205億円となった。

以下、主な項目についてみると次のとおりである。

一般会計(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

一般会計の収支
区分令和元年度第4・四半期前年同期
収入支出差引き収入支出差引き
租税165,54437,652127,892166,68936,170130,519
税外収入7,567-7,5677,100-7,100
社会保障費-46,079△46,079-40,822△40,822
地方交付税交付金7,26521,944△14,6797,48519,054△11,569
防衛関係費-14,049△14,049-13,436△13,436
公共事業費-40,528△40,528-36,135△36,135
義務教育費-2,884△2,884-2,881△2,881
その他支払-40,013△40,013-32,345△32,345
180,376203,148△22,771181,274180,843431

期中における一般会計の収支は、上表のとおり、前年同期の431億円の受取超過から、2兆2,771億円の支払超過となった。

その内訳をみると、収入は、租税が前年同期(16兆6,689億円)に比べ、1,145億円減少して16兆5,544億円となったこと等により、前年同期(18兆1,274億円)に比べ、897億円減少して18兆376億円となった。一方、支出は、社会保障費が前年同期(4兆822億円)に比べ、5,257億円増加して4兆6,079億円となったこと等により、前年同期(18兆843億円)に比べ、2兆2,305億円増加して20兆3,148億円となった。

特別会計等(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

特別会計等の収支
区分令和元年度第4・四半期前年同期
収入支出差引き収入支出差引き
財政投融資47,99467,098△19,10451,45540,87510,581
外国為替資金23,21425,021△1,8079,39820,323△10,925
保険144,630139,7764,854142,011131,91110,101
その他8,85848,433△39,5758,79044,581△35,791
224,696280,328△55,632211,654237,689△26,035

期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、5兆5,632億円の支払超過であって、前年同期(2兆6,035億円の支払超過)に比べ、2兆9,597億円支払超過額が増加した。

収入は、前年同期(21兆1,654億円)に比べ、1兆3,042億円増加して22兆4,696億円となった。一方、支出は、前年同期(23兆7,689億円)に比べ、4兆2,639億円増加して28兆328億円となった。

主な項目についてみると次のとおりである。

(1)財政投融資特別会計(別表2参照)

財政投融資の収支は、前年同期の1兆581億円の受取超過から、1兆9,104億円の支払超過となった。収入は、前年同期(5兆1,455億円)に比べ、3,462億円減少して4兆7,994億円となった。一方、支出は、前年同期(4兆875億円)に比べ、2兆6,223億円増加して6兆7,098億円となった。

(2)外国為替資金特別会計(別表3参照)

外国為替資金の収支は、1,807億円の支払超過であって、前年同期(1兆925億円の支払超過)に比べ、9,118億円支払超過額が減少した。収入は、前年同期(9,398億円)に比べ、1兆3,816億円増加して2兆3,214億円となった。一方、支出は、前年同期(2兆323億円)に比べ、4,698億円増加して2兆5,021億円となった。

(3)その他の特別会計等

その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。

保険の収支は、収入14兆4,630億円、支出13兆9,776億円、差引き4,854億円の受取超過であって、前年同期(1兆101億円の受取超過) に比べ、5,247億円受取超過額が減少した。

国債等・国庫短期証券等(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況
区分令和元年度第4・四半期前年同期

発行

(借入)

償還差引き

発行

(借入)

償還差引き
国債等324,956154,130170,826338,558152,652185,906
国債(1年超)308,994139,167169,827323,595137,688185,907
借入金15,96214,9621,00014,96314,963△0
国庫短期証券等836,843764,63072,213764,295714,98149,314
国庫短期証券720,192649,02871,164648,794599,48049,314
一時借入金116,651115,6011,049115,501115,5010

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況は、上表のとおりである。

国債等の収支は、17兆826億円の受取超過であって、前年同期(18兆5,906億円の受取超過)に比べ、1兆5,080億円受取超過額が減少した。国債(1年超)の収支は、発行30兆8,994億円、償還13兆9,167億円、差引き16兆9,827億円の受取超過であった。借入金の収支は、借入1兆5,962億円、償還1兆4,962億円、差引き1,000億円の受取超過であった。

国庫短期証券等の収支は、7兆2,213億円の受取超過であって、前年同期(4兆9,314億円の受取超過)に比べ、2兆2,900億円受取超過額が増加した。国庫短期証券の収支は、発行72兆192億円、償還64兆9,028億円、差引き7兆1,164億円の受取超過であった。一時借入金の収支は、借入11兆6,651億円、償還11兆5,601億円、差引き1,049億円の受取超過であった。

(参考)実質収支

上で述べた財政資金対民間収支は、各会計等と民間との間における収入支出(窓口収支)のみをとらえたものであるが、各会計等の収支の実態をみるため、これに各会計等相互間の収支(国庫内振替収支)を加えた実質収支を示すと、次のとおりである。

△印は支払超過(単位億円)

実質収支
区分

窓口収支

(A)

国庫内振替収支

(B)

(実質収支)

(A)+(B)

一般会計△22,771△88,584△111,355
特別会計等△55,63299,03643,404
財政投融資△19,10432,04612,942
外国為替資金△1,8074,3662,559
保険4,854△10,346△5,492
その他△39,57572,97033,395
小計△78,40310,452△67,951
国債等170,826△12,372158,454
国債(1年超)169,827△9,108160,719
借入金1,000△3,264△2,265
国庫短期証券等72,2131,92074,134
国庫短期証券71,164-71,164
一時借入金1,0491,9202,970
合計164,636-164,636
調整項目6,261-6,261
総計170,897-170,897

(注)1. 「一般会計」には、交付税及び譲与税配付金特別会計が含まれている。

2. 「調整項目」とは、国庫金が日本銀行代理店の窓口で受払される時点と、日本銀行本店の政府預金が増減する時点との時間的なズレの調整等のための項目である。

3. (B)欄以下の内訳の数字は暫定的なものであって、後に若干変更することがある。

第2国庫対日銀収支(別表4及び別表6参照)

△印は支払超過(単位億円)

国庫対日銀収支
区分

令和元年度

第4・四半期

前年同期
国庫短期証券の発行・償還(△)△37,667△53,214
特別会計の債券売・買(△)--
財政投融資--
国債整理基金--
その他△156,091△143,568
△193,758△196,782

期中における国庫対日銀収支は、上表のとおり、19兆3,758億円の支払超過であって、前年同期(19兆6,782億円の支払超過)に比べ、3,025億円支払超過額が減少した。

その内容についてみると次のとおりである。

国庫短期証券の発行・償還

国庫短期証券の発行・償還による日本銀行との間の資金調達・資金返済状況をみると、資金調達はなく、資金返済3兆7,667億円、差引き3兆7,667億円の支払超過であって、前年同期(5兆3,214億円の支払超過)に比べ、1兆5,547億円支払超過額が減少した

特別会計の債券売・買

特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。なお、前年同期も、特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。

その他

国庫と日本銀行との間の経常収支は、15兆6,091億円の支払超過であって、前年同期(14兆3,568億円の支払超過)に比べ、1兆2,522億円支払超過額が増加した。

第3 政府預金(別表5及び別表6参照)

財政資金対民間収支(17兆897億円の受取超過)から政府預金の増減に関係のない調整項目(6,261億円の受取超過)を除いた収支は、16兆4,636億円の受取超過であった。また、国庫対日銀収支は、19兆3,758億円の支払超過であった。その結果、政府預金の期末残高は、前期末(15兆5,487億円)に比べ、2兆9,121億円減少して12兆6,365億円となった。

別表(Excel:100KB)