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平成29年度第4・四半期国庫の状況報告書(財務省調査)

第1 財政資金対民間収支

平成29年度第4・四半期の財政資金対民間収支は、前年同期(30兆4,539億円の受取超過)に比べ、6兆3,248億円受取超過額が減少して24兆1,291億円の受取超過となった。収入は、前年同期(158兆5,122億円)に比べ、3兆8,071億円減少して154兆7,051億円となった。一方、支出は、前年同期(128兆584億円)に比べ、2兆5,177億円増加して130兆5,761億円となった。

以下、主な項目についてみると次のとおりである。

1 一般会計(別表1参照)

△印は支払超過 (単位 億円)

一般会計の収支
区分平成29年度第4・四半期前年同期
収入支出差引き収入支出差引き
租税164,34135,020129,321150,89133,324117,566
税外収入6,379-6,3797,889-7,889
社会保障費-51,085△51,085-45,104△45,104
地方交付税交付金6,81417,667△10,8535,97117,842△11,871
防衛関係費-13,147△13,147-12,908△12,908
公共事業費-35,514△35,514-34,725△34,725
義務教育費-2,969△2,969-2,964△2,964
その他支払-32,909△32,909-31,255△31,255
177,533188,310△10,777164,750178,121△13,371

期中における一般会計の収支は、上表のとおり、1兆777億円の支払超過であって、前年同期(1兆3,371億円の支払超過)に比べ、2,594億円支払超過額が減少した。

その内訳をみると、収入は、租税が前年同期(15兆891億円)に比べ、1兆3,450億円増加して16兆4,341億円となったこと等により、前年同期(16兆4,750億円)に比べ、1兆2,783億円増加して17兆7,533億円となった。一方、支出は、社会保障費が前年同期(4兆5,104億円)に比べ、5,982億円増加して5兆1,085億円となったこと等により、前年同期(17兆8,121億円)に比べ、1兆189億円増加して18兆8,310億円となった。

2 特別会計等(別表1参照)

△印は支払超過 (単位 億円)

特別会計等の収支
区分平成29年度第4・四半期前年同期
収入支出差引き収入支出差引き
財政投融資51,09145,3185,77361,16458,7262,439
外国為替資金18,92122,629△3,70824,08136,658△12,577
保険141,643126,97514,668130,194124,1256,068
その他11,65349,980△38,32710,39748,848△38,450
223,309244,901△21,592225,836268,356△42,521

期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、2兆1,592億円の支払超過であって、前年同期(4兆2,521億円の支払超過)に比べ、2兆928億円支払超過額が減少した。

収入は、前年同期(22兆5,836億円)に比べ、2,527億円減少して22兆3,309億円となった。一方、支出は、前年同期(26兆8,356億円)に比べ、2兆3,455億円減少して24兆4,901億円となった。

主な項目についてみると次のとおりである。

(1) 財政投融資特別会計(別表2参照)

財政投融資の収支は、5,773億円の受取超過であって、前年同期(2,439億円の受取超過)に比べ、3,335億円受取超過額が増加した。収入は、前年同期(6兆1,164億円)に比べ、1兆73億円減少して5兆1,091億円となった。一方、支出は、前年同期(5兆8,726億円)に比べ、1兆3,408億円減少して4兆5,318億円となった。

(2) 外国為替資金特別会計(別表3参照)

外国為替資金の収支は、3,708億円の支払超過であって、前年同期(1兆2,577億円の支払超過)に比べ、8,870億円支払超過額が減少した。収入は、前年同期(2兆4,081億円)に比べ、5,159億円減少して1兆8,921億円となった。一方、支出は、前年同期(3兆6,658億円)に比べ、1兆4,029億円減少して2兆2,629億円となった。

(3) その他の特別会計等

その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。

保険の収支は、収入14兆1,643億円、支出12兆6,975億円、差引き1兆4,668億円の受取超過であって、前年同期(6,068億円の受取超過) に比べ、8,600億円受取超過額が増加した。

3 国債等・国庫短期証券等(別表1参照)

△印は支払超過 (単位 億円)

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況
区分平成29年度第4・四半期前年同期

発行

(借入)

償還差引き

発行

(借入)

償還差引き
国債等350,498151,323199,176362,793177,708185,085
 国債(1年超)335,539137,862197,676349,357166,271183,086
借入金14,96013,4611,49913,43611,4371,999
国庫短期証券等780,394706,48873,907813,595633,627179,968
 国庫短期証券664,893590,98773,906698,095518,126179,968
一時借入金115,501115,5010115,501115,5000

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況は、上表のとおりである。

国債等の収支は、19兆9,176億円の受取超過であって、前年同期(18兆5,085億円の受取超過)に比べ、1兆4,090億円受取超過額が増加した。国債(1年超)の収支は、発行33兆5,539億円、償還13兆7,862億円、差引き19兆7,676億円の受取超過であった。借入金の収支は、借入1兆4,960億円、償還1兆3,461億円、差引き1,499億円の受取超過であった。

国庫短期証券等の収支は、7兆3,907億円の受取超過であって、前年同期(17兆9,968億円の受取超過)に比べ、10兆6,062億円受取超過額が減少した。国庫短期証券の収支は、発行66兆4,893億円、償還59兆987億円、差引き7兆3,906億円の受取超過であった。一時借入金の収支は、借入11兆5,501億円、償還11兆5,501億円、差引き0億円の受取超過であった。

(参考) 実質収支

上で述べた財政資金対民間収支は、各会計等と民間との間における収入支出(窓口収支)のみをとらえたものであるが、各会計等の収支の実態をみるため、これに各会計等相互間の収支(国庫内振替収支)を加えた実質収支を示すと、次のとおりである。

△印は支払超過 (単位 億円)

実質収支
区分

窓口収支

 

(A)

国庫内振替収支

 

(B)

(実質収支)

(A)+(B)

一般会計△10,777△86,703 △97,480
特別会計等△21,59292,12570,533
財政投融資5,77336,13941,912
外国為替資金△3,7083,025△682
保険14,668△20,286△5,618
その他△38,32773,24734,921
小計△32,3705,422△26,947
国債等199,176△10,448 188,727
国債(1年超)197,676△7,023190,653
借入金1,499△3,425△1,926
国庫短期証券等73,9075,02678,933
国庫短期証券73,906-73,906
一時借入金05,0265,026
合計240,713-240,713
調整項目578-578
総計241,291-241,291

第2 国庫対日銀収支(別表4及び別表6参照)

△印は支払超過 (単位 億円)

国庫対日銀収支
区分

平成29年度

第4・四半期

前年同期
国庫短期証券の発行・償還(△)△101,284△202,098
特別会計の債券売・買(△)--
財政投融資--
国債整理基金--
その他△142,926△108,383
△244,210△310,481

期中における国庫対日銀収支は、上表のとおり、24兆4,210億円の支払超過であって、前年同期(31兆481億円の支払超過)に比べ、6兆6,271億円支払超過額が減少した。

その内容についてみると次のとおりである。

1 国庫短期証券の発行・償還

国庫短期証券の発行・償還による日本銀行との間の資金調達・資金返済状況をみると、資金調達はなく、資金返済10兆1,284億円、差引き10兆1,284億円の支払超過であって、前年同期(20兆2,098億円の支払超過)に比べ、10兆814億円支払超過額が減少した。

2 特別会計の債券売・買

特別会計と日本銀行との間の債券売買はなかった。なお、前年同期も、特別会計と日本銀行との間の債券売買はなかった。

3 その他

国庫と日本銀行との間の経常収支は、14兆2,926億円の支払超過であって、前年同期(10兆8,383億円の支払超過)に比べ、3兆4,542億円支払超過額が増加した。

第3 政府預金(別表5及び別表6参照)

財政資金対民間収支(24兆1,291億円の受取超過)から政府預金の増減に関係のない調整項目(578億円の受取超過)を除いた収支は、24兆713億円の受取超過であった。また、国庫対日銀収支は、24兆4,210億円の支払超過であった。その結果、政府預金の期末残高は、前期末(15兆4,772億円)に比べ、3,497億円減少して15兆1,275億円となった。

別表(Excel:107KB)