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平成29年度第2・四半期国庫の状況報告書(財務省調査)

第1 財政資金対民間収支

平成29年度第2・四半期の財政資金対民間収支は、前年同期(45兆907億円の受取超過)に比べ、14兆8,941億円受取超過額が減少して30兆1,966億円の受取超過となった。収入は、前年同期(165兆9,303億円)に比べ、3兆9,148億円減少して162兆155億円となった。一方、支出は、前年同期(120兆8,395億円)に比べ、10兆9,793億円増加して131兆8,189億円となった。

以下、主な項目についてみると次のとおりである。

1 一般会計(別表1参照)

△印は支払超過 (単位 億円)

一般会計の収支
区分平成29年度第2・四半期前年同期
収入支出差引き収入支出差引き
租税177,10442,298134,806170,69941,923128,776
税外収入5,910-5,9105,712-5,712
社会保障費-43,603△ 43,603-39,109△ 39,109
地方交付税交付金6,06646,230△ 40,1646,23046,639△ 40,409
防衛関係費-11,647△ 11,647-10,828△ 10,828
公共事業費-6,073△ 6,073-5,799△ 5,799
義務教育費-2,811△ 2,811-2,815△ 2,815
その他支払-21,017△ 21,017-21,836△ 21,836
189,080173,67915,401182,641168,94813,692

期中における一般会計の収支は、上表のとおり、1兆5,401億円の受取超過であって、前年同期(1兆3,692億円の受取超過)に比べ、1,709億円受取超過額が増加した。

その内訳をみると、収入は、租税が前年同期(17兆699億円)に比べ、6,405億円増加して17兆7,104億円となったこと等により、前年同期(18兆2,641億円)に比べ、6,439億円増加して18兆9,080億円となった。一方、支出は、社会保障費が前年同期(3兆9,109億円)に比べ、4,495億円増加して4兆3,603億円となったこと等により、前年同期(16兆8,948億円)に比べ、4,731億円増加して17兆3,679億円となった。

2 特別会計等(別表1参照)

△印は支払超過 (単位 億円)

特別会計等の収支
区分平成29年度第2・四半期前年同期
収入支出差引き収入支出差引き
財政投融資53,78523,27530,51057,24911,29445,955
外国為替資金25,53625,18934729,64228,2511,391
保険130,166124,0086,158134,827122,74912,078
その他21,34865,200△ 43,8528,66933,544△ 24,875
230,836237,672△ 6,836230,387195,83834,549

期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、前年同期の3兆4,549億円の受取超過から、6,836億円の支払超過となった。

収入は、前年同期(23兆387億円)に比べ、449億円増加して23兆836億円となった。一方、支出は、前年同期(19兆5,838億円)に比べ、4兆1,833億円増加して23兆7,672億円となった。

主な項目についてみると次のとおりである。

(1) 財政投融資特別会計(別表2参照)

財政投融資の収支は、3兆510億円の受取超過であって、前年同期(4兆5,955億円の受取超過)に比べ、1兆5,445億円受取超過額が減少した。収入は、前年同期(5兆7,249億円)に比べ、3,464億円減少して5兆3,785億円となった。一方、支出は、前年同期(1兆1,294億円)に比べ、1兆1,981億円増加して2兆3,275億円となった。

(2) 外国為替資金特別会計(別表3参照)

外国為替資金の収支は、347億円の受取超過であって、前年同期(1,391億円の受取超過)に比べ、1,044億円受取超過額が減少した。収入は、前年同期(2兆9,642億円)に比べ、4,106億円減少して2兆5,536億円となった。一方、支出は、前年同期(2兆8,251億円)に比べ、3,062億円減少して2兆5,189億円となった。

(3) その他の特別会計等

その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。

保険の収支は、収入13兆166億円、支出12兆4,008億円、差引き6,158億円の受取超過であって、前年同期(1兆2,078億円の受取超過) に比べ、5,920億円受取超過額が減少した。

3 国債等・国庫短期証券等(別表1参照)

△印は支払超過 (単位 億円)

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況
区分平成29年度第2・四半期前年同期

発行

(借入)

償還差引き

発行

(借入)

償還差引き
国債等345,046152,363192,683356,212163,052193,160
 国債(1年超)323,595133,412190,184337,231146,070191,161
借入金21,45118,9522,49918,98116,9821,999
国庫短期証券等833,391734,17499,217864,995652,761212,234
 国庫短期証券717,890618,67399,217749,495537,261212,234
一時借入金115,501115,5010115,500115,5000

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況は、上表のとおりである。

国債等の収支は、19兆2,683億円の受取超過であって、前年同期(19兆3,160億円の受取超過)に比べ、477億円受取超過額が減少した。国債(1年超)の収支は、発行32兆3,595億円、償還13兆3,412億円、差引き19兆184億円の受取超過であった。借入金の収支は、借入2兆1,451億円、償還1兆8,952億円、差引き2,499億円の受取超過であった。

国庫短期証券等の収支は、9兆9,217億円の受取超過であって、前年同期(21兆2,234億円の受取超過)に比べ、11兆3,017億円受取超過額が減少した。国庫短期証券の収支は、発行71兆7,890億円、償還61兆8,673億円、差引き9兆9,217億円の受取超過であった。一時借入金の収支は、借入11兆5,501億円、償還11兆5,501億円、差引き0億円の受取超過であった。

(参考) 実質収支

上で述べた財政資金対民間収支は、各会計等と民間との間における収入支出(窓口収支)のみをとらえたものであるが、各会計等の収支の実態をみるため、これに各会計等相互間の収支(国庫内振替収支)を加えた実質収支を示すと、次のとおりである。

△印は支払超過 (単位 億円)

実質収支
区分

窓口収支

 

(A)

国庫内振替収支

 

(B)

(実質収支)

(A)+(B)

一般会計15,401△ 50,213△ 34,812
特別会計等△ 6,83670,83163,995
財政投融資30,510△ 9,43921,071
外国為替資金3471,3331,680
保険6,158△ 12,060△ 5,901
その他△ 43,85290,99747,145
小計8,56520,61829,182
国債等192,683△ 9,828182,855
国債(1年超)190,184△ 6,490183,694
借入金2,499△ 3,339△ 839
国庫短期証券等99,217△ 10,78988,428
国庫短期証券99,217-99,217
一時借入金0△ 10,789△ 10,789
合計300,465-300,465
調整項目1,501-1,501
総計301,966-301,966

第2 国庫対日銀収支(別表4及び別表6参照)

△印は支払超過 (単位 億円)

国庫対日銀収支
区分

平成29年度

第2・四半期

前年同期
国庫短期証券の発行・償還(△)△ 133,796△ 193,433
特別会計の債券売・買(△)--
財政投融資--
国債整理基金--
その他△ 126,070△ 122,496
△ 259,867△ 315,928

期中における国庫対日銀収支は、上表のとおり、25兆9,867億円の支払超過であって、前年同期(31兆5,928億円の支払超過)に比べ、5兆6,061億円支払超過額が減少した。

その内容についてみると次のとおりである。

1 国庫短期証券の発行・償還

国庫短期証券の発行・償還による日本銀行との間の資金調達・資金返済状況をみると、資金調達1兆9,288億円、資金返済15兆3,084億円、差引き13兆3,796億円の支払超過であって、前年同期(19兆3,433億円の支払超過)に比べ、5兆9,636億円支払超過額が減少した。

2 特別会計の債券売・買

特別会計と日本銀行との間の債券売買はなかった。なお、前年同期も、特別会計と日本銀行との間の債券売買はなかった。

3 その他

国庫と日本銀行との間の経常収支は、12兆6,070億円の支払超過であって、前年同期(12兆2,496億円の支払超過)に比べ、3,575億円支払超過額が増加した。

第3 政府預金(別表5及び別表6参照)

財政資金対民間収支(30兆1,966億円の受取超過)から政府預金の増減に関係のない調整項目(1,501億円の受取超過)を除いた収支は、30兆465億円の受取超過であった。また、国庫対日銀収支は、25兆9,867億円の支払超過であった。その結果、政府預金の期末残高は、前期末(13兆7,857億円)に比べ、4兆598億円増加して17兆8,455億円となった。

別表(Excel:106KB)