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平成30年の税関における知的財産侵害物品の差止状況(資料)

仕出国(地域)別輸入差止実績(件数)

平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年前年比構成比
中国29,55326,67023,91628,25022,57879.9%86.8%
香港1,3691,2277178281,150138.9%4.4%
フィリピン281392270430715166.3%2.7%
韓国422494427322525163.0%2.0%
ベトナム27223095307323.2%1.2%
タイ10512315516314890.8%0.6%
シンガポール1215820316514185.5%0.5%
台湾60705855100181.8%0.4%
米国306568696188.4%0.2%
インドネシア1318273057190.0%0.2%
その他の
国(地域)
79135163220223101.4%0.9%
合計32,06029,27426,03430,62726,00584.9%100.0%

(注1)本表は仕出国(地域)ベースであり、原産国(地域)を示すものではありません。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

2.仕出国(地域)別輸入差止実績(点数)

平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年前年比構成比
中国728,136527,509373,735414,946773,460186.4%83.2%
香港68,26442,039159,57555,023100,430182.5%10.8%
韓国26,04487,26053,5059,36717,449186.3%1.9%
タイ9,2344,8838,5914,14310,555254.8%1.1%
ベトナム4272471,0564,9328,847179.4%1.0%
フィリピン3,9817,0012,7875,3346,332118.7%0.7%
シンガポール3,5521,4983,8531,5193,828252.0%0.4%
バングラデシュ0166504802,742571.3%0.3%
台湾1,3744,7074,5442,0312,169106.8%0.2%
マレーシア1101,202935,71893916.4%0.1%
その他の
国(地域)
54,67013,10914,8763,2572,92489.8%0.3%
合計895,792689,621622,665506,750929,675183.5%100.0%

(注1)本表は仕出国(地域)ベースであり、原産国(地域)を示すものではありません。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

3.知的財産別輸入差止実績

上段:件数

下段:点数

平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年前年比構成比
特許権156118633.3%0.0%
60932185,78126,72628,128105.2%3.0%
実用新案権00000
00000
意匠権403687304433142.4%1.7%
60,4583,8118,507135,135116,59786.3%12.5%
商標権31,81628,98225,66630,11125,28484.0%96.6%
825,297656,853409,279313,314723,650231.0%77.8%
著作権527323312295438148.5%1.7%
9,86527,94819,06831,56461,199193.9%6.6%
著作隣接権00000
00000
回路配置利用権00000
00000
育成者権00000
00000
不正競争防止法
違反物品
865093266.7%0.0%
112773011101918.2%0.0%
周知表示
混同惹起品
00000
00000
著名表示
冒用品
00001全増0.0%
0000100全増0.0%
形態模倣品00000
00000
営業秘密
侵害品
000
000
技術的制限手段
無効化装置
865093133.3%0.0%
11277301119.1%0.0%
合計32,06029,27426,03430,62726,00584.9%100.0%
895,792689,621622,665506,750929,675183.5%100.0%

(注1)1事案で複数の知的財産侵害に当たる場合、件数についてはそれぞれの知的財産に、点数については表中上位の知的財産のみに計上しています。従って、知的財産ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。なお、構成比は権利ごとの数の合計(のべ数)をもとに算出しています。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

(注3)各権利で保護されているものは、例えば以下のものです。

特許権:特許法に基づき特許登録された「発明」

実用新案権:実用新案法に基づき実用新案登録された物品の形状、構造等の「形あるアイデア」

意匠権:意匠法に基づき意匠登録された物品の形状、模様等の「デザイン」

商標権:商標法に基づき商標登録された文字、図形等の「ロゴマークやブランド名」

著作権:創作されたキャラクターや音楽CD等の「著作物」

著作隣接権:レコード会社により製作された「音楽CD(日本での販売が禁止されている海外版音楽CDを取締り)」

回路配置利用権:半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づき設定登録された「半導体集積回路の回路配置」

育成者権:種苗法に基づき品種登録された「植物の新品種」

不正競争防止法で輸入が規制されているものは、例えば以下のものです。

  • 広く認識されている他人の「商品等表示」との混同を生じさせるもの
  • 著名な他人の「商品等表示」を使用するもの
  • 他人の商品の形態を模倣するもの
  • 「営業秘密」として管理されている秘密情報の不正使用により生じたもの
  • 技術的に制限されているプログラムの実行を可能とする装置
    (例:ゲーム機器において本来は使用することができない海賊版ソフトを使用できるようにする装置)

税関では、各権利を侵害するもの及び不正競争防止法で規制されているものを輸入してはならない貨物として、取締りを行っています。

4.品目別輸入差止実績(件数)

平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年前年比構成比
バッグ類11,98811,46310,72712,7279,39173.8%33.0%
衣類7,4344,6103,8734,5816,093133.0%21.4%
靴類3,0253,8752,6173,9743,17079.8%11.1%
携帯電話及び付属品3,3312,9364,4663,6332,38565.6%8.4%
時計類1,1381,2341,0811,8981,61385.0%5.7%
帽子類421473373591779131.8%2.7%
コンピュータ製品393452489467609130.4%2.1%
ベルト類687491379473496104.9%1.7%
身辺細貨類938673335367455124.0%1.6%
キーホルダー類66079976254342377.9%1.5%
運動用具33169198248373150.4%1.3%
眼鏡類及び付属品1,6211,79241599936936.9%1.3%
家庭用雑貨101237193243366150.6%1.3%
医薬品1,1041,03081245935276.7%1.2%
布製品256257229269318118.2%1.1%
その他の品目2,2152,0821,6031,3571,25492.4%4.4%
合計32,06029,27426,03430,62726,00584.9%100.0%

(注1)1事案で複数の品目を含んだものがある場合、それぞれに計上するため品目ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。なお、構成比は品目ごとの件数の合計(のべ件数)をもとに算出しています。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

5.品目別輸入差止実績(点数)

平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年前年比構成比
医薬品43,52288,54339,02117,745319,7161801.7%34.4%
家庭用雑貨1,6496,7647,59529,31874,534254.2%8.0%
電気製品34,12528,28118,981116,99968,79558.8%7.4%
バッグ類53,08859,61938,03036,08465,769182.3%7.1%
携帯電話及び付属品111,94283,93774,78365,08550,46177.5%5.4%
コンピュータ製品23,74110,407195,15241,94449,423117.8%5.3%
衣類80,69059,98735,73640,67145,605112.1%4.9%
身辺細貨類35,73121,1218,5065,52630,062544.0%3.2%
煙草及び喫煙用具2763051647,96728,897362.7%3.1%
玩具類2,1055,7434,5745,03117,546348.8%1.9%
自動車付属品5,52417,47125,20014,18417,323122.1%1.9%
紙製品----14,682全増1.6%
靴類16,81515,6195,2369,46012,502132.2%1.3%
キーホルダー類4,31710,6289,7017,44811,628156.1%1.3%
布製品2,8964,9253,3443,44610,558306.4%1.1%
その他の品目479,371276,271156,642105,842112,174106.0%12.1%
合計895,792689,621622,665506,750929,675183.5%100.0%

(注)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

6.輸送形態別輸入差止実績

上段:件数

下段:点数

平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年前年比構成比
郵便物30,38927,37824,30528,34022,56379.6%86.8%
599,214481,584293,664220,406522,129236.9%56.2%
一般貨物1,6711,8961,7292,2873,442150.5%13.2%
296,578208,037329,001286,344407,546142.3%43.8%
合計32,06029,27426,03430,62726,00584.9%100.0%
895,792689,621622,665506,750929,675183.5%100.0%

7.仕向国(地域)別輸出差止実績

上段:件数

下段:点数

平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年前年比構成比
フィリピン002014全増93.3%
0015024全増92.3%
タイ10001全増6.7%
120002全増7.7%
中国10100
863011,34200
韓国01200
024030100
マレーシア00100
00100
タンザニア01000
07000
合計226015全増100%
87524711,659026全増100%

8.知的財産別輸出差止実績

上段:件数

下段:点数

平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年前年比構成比
商標権226014全増93.3%
87524711,659018全増69.2%
著作権00001全増6.7%
00008全増30.8%
合計226015全増100%
87524711,659026全増100%

(注)各権利で保護されているものは、例えば以下のものです。

商標権:商標法に基づき商標登録された文字、図形等の「ロゴマークやブランド名」

著作権:創作されたキャラクターや音楽CD等の「著作物」

税関では、各権利を侵害するものを輸出してはならない貨物として、取締りを行っています。

9.品目別輸出差止実績

上段:件数

下段:点数

平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年前年比構成比
バッグ類002013全増86.7%
0010,827016全増61.5%
CD、DVD類00001全増6.7%
00008全増30.8%
携帯電話及び付属品01001全増6.7%
06002全増7.7%
家庭用雑貨00 100
00 51600 
運動用具01200
024030100
自動車付属品00100
001000
布製品00100
00500
コンピュータ製品01000
01000
衣類付属品10000
8630000
眼鏡類及び付属品10000
120000
合計226015全増100%
87524711,659026全増100%

(注)1事案で複数の品目を含んだものがある場合それぞれに計上するため、品目ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。

(参考1)仕出国(地域)別輸入差止価額(推計値)

平成29年平成30年構成比
中国約88億円約108億円79.8%
香港約11億円約12億円9.0%
韓国約2億円約4億円3.2%
フィリピン約7億円約4億円2.9%
ベトナム約1億円約3億円2.1%
その他の国(地域)約4億円約4億円3.0%
合計約113億円約135億円100.0%

(注1)正規品であった場合の推計価額です。

(注2)本表は仕出国(地域)ベースであり、原産国(地域)を示すものではありません。

(注3)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

(参考2)品目別輸入差止価額(推計値)

平成29年平成30年構成比
バッグ類約52億円約59億円43.7%
時計類約22億円約24億円18.1%
衣類約9億円約14億円10.4%
身辺細貨類約2億円約8億円5.9%
薬品約0.3億円約6億円4.5%
その他の品目約23億円約23億円17.0%
合計約113億円約135億円100.0%

(注1)正規品であった場合の推計価額です。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

(参考3)輸入差止申立て件数

平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年前年比構成比新規
特許権2021171723135.3%3.3%8
実用新案権00000--0
意匠権828788107112104.7%16.0%16
商標権275318348368401109.0%57.2%60
著作権96969599102103.0%14.6%4
著作隣接権263208143936064.5%8.6%14
育成者権11111100.0%0.1%0
不正競争防止法
違反物品
63222100.0%0.3%0
周知表示
混同惹起品
10000--0
著名表示
冒用品
00000--0
形態模倣品00000--0
営業秘密
侵害品
000--0
技術的制限手段
無効化装置
53222100.0%0.3%0
合計742733693687701102.0%100.0%101

(注1)各年12月31日時点において有効な輸入差止申立て件数を示しています。

(注2)「新規」は、新たに輸入差止申立て(権利・品名・侵害理由の追加申立てを含む。)が行われ、平成30年中に受理された件数を示しています。

(注3)1件の申立てにつき複数の知的財産に係るものがあるため、知的財産ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。なお、構成比は権利ごとの件数の合計(のべ件数)をもとに算出しています。

(注4)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

(注5)不正競争防止法違反物品のうち営業秘密侵害品については、平成28年6月1日から輸出入してはならない貨物として、税関の取締りを行っています。

(参考4)輸出差止申立て件数

平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年前年比構成比新規
特許権11001全増12.5%1
商標権34457140.0%87.5%2
合計45458160.0%100.0%3

(注1)各年12月31日時点において有効な輸出差止申立て件数を示しています。

(注2)「新規」は、新たに輸出差止申立てが行われ、平成30年中に受理された件数を示しています。

(参考5)旅客携帯品の任意放棄件数

左欄:件数

右欄:点数

(1)知的財産別件数

平成29年平成30年前年比
商標権88623,1041,07240,468121.0%175.2%
著作権23811641726.1%51.4%
意匠権41211625.0%5.0%
合計89324,0361,07940,891120.8%170.1%

(2)仕出国(地域)別件数

平成29年平成30年前年比
ベトナム3267,6893618,901110.7%115.8%
韓国1663,35624820,529149.4%611.7%
中国2129,6511953,78492.0%39.2%
フィリピン731,1681164,354158.9%372.8%
タイ50470741,502148.0%319.6%
その他の国(地域)661,702851,821128.8%107.0%

(3)品目別件数

平成29年平成30年前年比
バッグ類4843,2145993,527123.8%109.7%
衣類3214,69150722,327157.9%476.0%
靴類180536281952156.1%177.6%
時計及び時計部品79485122561154.4%115.7%
ベルト類90167106226117.8%135.3%
帽子51199103662202.0%332.7%
その他の品目33114,74448512,636146.5%85.7%

(注)品目別の件数について、1旅客が複数の品目に係る物品を任意放棄したときは、それぞれの品目に計上しています。

(参考6)簡素化手続の実施状況

平成29年平成30年前年比構成比
認定手続開始件数36,43132,12988.2%100.0%
通常手続2,6653,246121.8%10.1%
簡素化手続33,76628,88385.5%89.9%
争う旨の申出5,4635,735105.0%17.8%

(注)「簡素化手続」とは、特許権・実用新案権・意匠権・営業秘密侵害品を除く知的財産に係る輸入差止申立てを対象として、対象物品が輸入されようとする場合に、まず輸入者に侵害物品に該当するか否かについて争う意思を確認し、輸入者から争う旨の申出がなければ、権利者の意見・証拠を求めることなく、当該物品が侵害物品に該当するか否かを認定する手続をいいます。

(参考7)専門委員意見照会件数

専門委員意見照会は、税関が差止申立ての審査の際や認定手続において知的財産を侵害しているか否かの判断が難しい等の場合に、弁護士、弁理士、学者などの学識経験者を専門委員として委嘱し、意見を求めるために実施するものです。

(1)知的財産別件数

平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年前年比
特許権73312200.0%
実用新案権00000-
意匠権32002全増
商標権01211100.0%
著作権00000-
著作隣接権00000-
育成者権00000-
不正競争防止法
違反物品
00000-
合計106525250.0%

(2)処理別件数

平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年前年比
受理15202全増
一部受理00000-
不受理30022100.0%
保留00201全増
(差止申立て取下げ)(6)(1)(0)(0)0-
該当認定00100-
非該当認定00000-
合計106525250.0%

(注1)「受理」、「一部受理」、「不受理」、「保留」は差止申立てに係る意見照会、「該当認定」、「非該当認定」は認定手続に係る意見照会の処理です。

(注2)専門委員意見照会件数の各年への計上は、「受理」、「一部受理」、「不受理」、「保留」、「該当認定」、「非該当認定」を税関が決定した日(意見照会の中止等による取下げの場合は取下日)を基準としています。

(注3)「保留」は、差止申立てに関し、当事者が特許権侵害の有無について争っている等の場合に、裁判所等の判断が出るまで申立ての受理・不受理を保留したものです。

(参考8)告発・通告処分件数

平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年前年比
告発処分1611710880.0%
通告処分344327141392.9%
合計505434242187.5%

(注1)知的財産侵害物品を輸出又は輸入した者については、「10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、又は併科」されることがあります。(関税法第108条の4、第109条)

(注2)犯則行為の情状が罰金相当であるときは、直ちに告発を行なうことなく通告処分(税関長の行政処分)を行なうこととされています。