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平成29年の税関における知的財産侵害物品の差止状況(資料)

1.仕出国(地域)別輸入差止実績(件数)

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年前年比構成比
中国25,84429,55326,67023,91628,250118.1%92.2%
香港1,0531,3691,227717828115.5%2.7%
フィリピン214281392270430159.3%1.4%
韓国32842249442732275.4%1.1%
シンガポール3461215820316581.3%0.5%
タイ84105123155163105.2%0.5%
ベトナム1627223095316.7%0.3%
米国11930656869101.5%0.2%
フランス1002063315.0%0.2%
台湾626070585594.8%0.2%
その他の 国(地域)6892153170187110.0%0.6%
合計28,13532,06029,27426,03430,627117.6%100.0%

(注1)本表は仕出国(地域)ベースであり、原産国(地域)を示すものではありません。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

2.仕出国(地域)別輸入差止実績(点数)

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年前年比構成比
中国507,997728,136527,509373,735414,946111.0%81.9%
香港72,43068,26442,039159,57555,02334.5%10.9%
韓国24,03026,04487,26053,5059,36717.5%1.8%
マレーシア311101,202935,7186,148.4%1.1%
フィリピン2,8473,9817,0012,7875,334191.4%1.1%
ベトナム2574272471,0564,932467.0%1.0%
タイ5,7759,2344,8838,5914,14348.2%0.8%
台湾5,7191,3744,7074,5442,03144.7%0.4%
米国1,57450,7651,7624,5361,68037.0%0.3%
シンガポール5,7453,5521,4983,8531,51939.4%0.3%
その他の国(地域)1,7823,90511,51310,3902,05719.8%0.4%
合計628,187895,792689,621622,665506,75081.4%100.0%

(注1)本表は仕出国(地域)ベースであり、原産国(地域)を示すものではありません。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

3.知的財産別輸入差止実績

上段:件数

下段:点数

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年前年比構成比
特許権215611829.5%0.1%
33160932185,78126,72614.4%5.3%
実用新案権00000
00000
意匠権43403687304349.4%1.0%
10,85260,4583,8118,507135,1351,588.5%26.7%
商標権27,97531,81628,98225,66630,111117.3%98.0%
599,142825,297656,853409,279313,31476.6%61.8%
著作権38352732331229594.6%1.0%
17,7689,86527,94819,06831,564165.5%6.2%
著作隣接権00000
00000
回路配置利用権00000
00000
育成者権00000
00000
不正競争防止法
違反物品
1986509333.3%0.0%
9411277301136.7%0.0%
周知表示
混同惹起品
30000
340000
著名表示
冒用品
00000
00000
形態模倣品00000
00000
営業秘密
侵害品
00
00
技術的制限手段
無効化装置
1686509333.3%0.0%
6011277301136.7%0.0%
合計28,13532,06029,27426,03430,627117.6%100.0%
628,187895,792689,621622,665506,75081.4%100.0%

(注1)1事案で複数の知的財産侵害に当たる場合、件数についてはそれぞれの知的財産に、点数については表中上位の知的財産のみに計上しています。従って、知的財産ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。なお、構成比は権利ごとの数の合計(のべ数)をもとに算出しています。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

(注3)各権利で保護されているものは、例えば以下のものです。

特許権:特許法に基づき特許登録された「発明」

実用新案権:実用新案法に基づき実用新案登録された物品の形状、構造等の「形あるアイデア」

意匠権:意匠法に基づき意匠登録された物品の形状、模様等の「デザイン」

商標権:商標法に基づき商標登録された文字、図形等の「ロゴマークやブランド名」

著作権:創作されたキャラクターや音楽CD等の「著作物」(著作隣接権と共に著作権法で保護)

著作隣接権:レコード会社により製作された「音楽CD(日本での販売が禁止されている海外版音楽CDを取締り)」

回路配置利用権:半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づき設定登録された「半導体集積回路の回路配置」

育成者権:種苗法に基づき品種登録された「植物の新品種」

不正競争防止法で輸入が規制されているものは、例えば以下のものです。

  • 広く認識されている他人の「商品等表示」との混同を生じさせるもの
  • 著名な他人の「商品等表示」を使用するもの
  • 他人の商品の形態を模倣するもの
  • 「営業秘密」として管理されている秘密情報の不正使用により生じたもの
  • 技術的に制限されているプログラムの実行を可能とする装置
    (例:ゲーム機器において本来は使用することができない海賊版ソフトを使用できるようにする装置)

税関では、各権利を侵害するもの及び不正競争防止法で規制されているものを輸入してはならない貨物として、取締りを行っています。

4.品目別輸入差止実績(件数)

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年前年比構成比
バッグ類13,69311,98811,46310,72712,727118.6%38.8%
衣類4,7987,4344,6103,8734,581118.3%14.0%
靴類3,2183,0253,8752,6173,974151.9%12.1%
携帯電話及び付属品1,6183,3312,9364,4663,63381.3%11.1%
時計類8221,1381,2341,0811,898175.6%5.8%
眼鏡類及び付属品1,1271,6211,792415999240.7%3.0%
帽子類258421473373591158.4%1.8%
キーホルダー類73766079976254371.3%1.7%
ベルト類634687491379473124.8%1.4%
コンピュータ製品22939345248946795.5%1.4%
医薬品7361,1041,03081245956.5%1.4%
身辺細貨類335938673335367109.6%1.1%
電気製品645599335241293121.6%0.9%
自動車付属品6112924131428992.0%0.9%
布製品53256257229269117.5%0.8%
その他の品目1,8371,6211,9121,4391,26688.0%3.9%
合計28,13532,06029,27426,03430,627117.6%100.0%

(注1)1事案で複数の品目を含んだものがある場合、それぞれに計上するため品目ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。なお、構成比は品目ごとの件数の合計(のべ件数)をもとに算出しています。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

5.品目別輸入差止実績(点数)

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年前年比構成比
電気製品12,87634,12528,28118,981116,999616.4%23.1%
携帯電話及び付属品89,701111,94283,93774,78365,08587.0%12.8%
コンピュータ製品13,25023,74110,407195,15241,94421.5%8.3%
衣類81,66580,69059,98735,73640,671113.8%8.0%
バッグ類85,23553,08859,61938,03036,08494.9%7.1%
家庭用雑貨7,6731,6496,7647,59529,318386.0%5.8%
医薬品43,23743,52288,54339,02117,74545.5%3.5%
自動車付属品5,0055,52417,47125,20014,18456.3%2.8%
靴類23,42616,81515,6195,2369,460180.7%1.9%
煙草及び喫煙用具1872763051647,9674,857.9%1.6%
キーホルダー類4,3594,31710,6289,7017,44876.8%1.5%
帽子類13,96212,51710,0136,7657,097104.9%1.4%
運動用具8,81568810,9925,4415,931109.0%1.2%
時計類4,0972,8176,0186,1035,71493.6%1.1%
身辺細貨類19,55235,73121,1218,5065,52665.0%1.1%
その他の品目215,147468,350259,916146,25195,57765.4%18.9%
合計628,187895,792689,621622,665506,75081.4%100.0%

(注)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

6.輸送形態別輸入差止実績

上段:件数

下段:点数

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年前年比構成比
郵便物26,41630,38927,37824,30528,340116.6%92.5%
358,615599,214481,584293,664220,40675.1%43.5%
一般貨物1,7191,6711,8961,7292,287132.3%7.5%
269,572296,578208,037329,001286,34487.0%56.5%
合計28,13532,06029,27426,03430,627117.6%100.0%
628,187895,792689,621622,665506,75081.4%100.0%

7.仕向国(地域)別輸出差止実績

上段:件数

下段:点数

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年前年比構成比
韓国00120全減
002403010全減
フィリピン00020全減
000150全減
中国01010全減
0863011,3420全減
マレーシア00010全減
00010全減
タンザニア00100
00700
タイ01000
012000
合計02260全減
087524711,6590全減

8.知的財産別輸出差止実績

上段:件数

下段:点数

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年前年比構成比
商標権02260全減
087524711,6590全減
合計02260全減
087524711,6590全減

(注)各権利で保護されているものは、例えば以下のものです。

商標権:商標法に基づき商標登録された文字、図形等の「ロゴマークやブランド名」

税関では、各権利を侵害するものを輸出してはならない貨物として、取締りを行っています。

9.品目別輸出差止実績

上段:件数

下段:点数

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年前年比構成比
バッグ類00020全減
00010,8270全減
運動用具
00120全減
002403010全減
家庭用雑貨
00010全減
0005160全減
自動車付属品
00010全減
000100全減
布製品
00010全減
00050全減
携帯電話及び付属品
00100
00600
コンピュータ製品
00100
00100
衣類付属品
01000
0863000
眼鏡類及び付属品01000
012000
合計02260全減
087524711,6590全減

(注)1事案で複数の品目を含んだものがある場合それぞれに計上するため、品目ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。

(参考1)仕出国(地域)別輸入差止価額(推計値)

平成28年平成29年構成比
中国約89億円約88億円77.9%
香港約12億円約11億円9.7%
フィリピン約2億円約7億円6.2%
韓国約6億円約2億円1.8%
ベトナム約1億円約1億円0.9%
その他の国(地域)約4億円約4億円3.5%
合計約114億円約113億円100.0%

(注1)正規品であった場合の推計価額です。

(注2)本表は仕出国(地域)ベースであり、原産国(地域)を示すものではありません。

(注3)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

(参考2)品目別輸入差止価額(推計値)

平成28年平成29年構成比
バッグ類
約60億円約52億円46.0%
時計類
約11億円約22億円19.5%
電気製品
約1億円約9億円8.0%
衣類
約9億円約9億円8.0%
家庭用雑貨
約1億円約7億円6.2%
その他の品目約32億円約14億円12.4%
合計約114億円約113億円100.0%

(注1)正規品であった場合の推計価額です。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

(参考3)輸入差止申立て件数

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年前年比構成比新規
特許権2120211717100.0%2.5%5
実用新案権000000
意匠権77828788107121.6%15.6%29
商標権247275318348368105.7%53.6%42
著作権9696969599104.2%14.4%7
著作隣接権3162632081439365.0%13.5%10
育成者権11111100.0%0.1%0
不正競争防止法
違反物品
76322100.0%0.3%0
周知表示
混同惹起品
510000
著名表示
冒用品
000000
形態模倣品000000
営業秘密
侵害品
000
技術的制限手段
無効化装置
25322100.0%0.3%0
合計76474273369368799.1%100.0%93

(注1)各年12月31日時点において有効な輸入差止申立て件数を示しています。

(注2)「新規」は、新たに輸入差止申立て(権利・品名・侵害理由の追加申立てを含む。)が行われ、平成29年中に受理された件数を示しています。

(注3)1件の申立てにつき複数の知的財産に係るものがあるため、知的財産ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。なお、構成比は権利ごとの件数の合計(のべ件数)をもとに算出しています。

(注4)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

(注5)不正競争防止法違反物品のうち営業秘密侵害品については、平成28年6月1日から輸出入してはならない貨物として、税関の取締りを行っています。

(参考4)輸出差止申立て件数

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年前年比構成比新規
特許権11100− 0
商標権33445125.0% 100.0%1
合計44545125.0%100.0%1

(注1)各年12月31日時点において有効な輸出差止申立て件数を示しています。

(注2)「新規」は、新たに輸出差止申立てが行われ、平成29年中に受理された件数を示しています。

(参考5)旅客携帯品の任意放棄件数

左欄:件数

右欄:点数

(1)知的財産別件数

平成28年平成29年前年比
商標権1,01425,22088623,10487.4%91.6%
著作権291,1592381179.3%70.0%
意匠権5215412180.0%56.3%
合計1,04826,59489324,03685.2%90.4%

(2)仕出国(地域)別件数

平成28年平成29年前年比
ベトナム1995,5563267,689163.8%138.4%
中国27210,3992129,65177.9%92.8%
韓国2675,8471663,35662.2%57.4%
フィリピン1321,070731,16855.3%109.2%
タイ766605047065.8%71.2%
その他の国(地域)1023,062661,70264.7%55.6%

(3)品目別件数

平成28年平成29年前年比
バッグ類6663,6974843,21472.7%86.9%
衣類2817,2563214,691114.2%64.6%
靴類154597180536116.9%89.8%
ベルト類1363579016766.2%46.8%
時計及び時計部品1204207948565.8%115.5%
身辺細貨類711,5775984683.1%53.6%
その他の品目32512,69032314,09799.4%111.1%

(注)品目別の件数について、1旅客が複数の品目に係る物品を任意放棄したときは、それぞれの品目に計上しています。

(参考6)簡素化手続の実施状況

平成28年平成29年前年比構成比
認定手続開始件数29,88036,431121.9%100.0%
通常手続2,5162,665105.9%7.3%
簡素化手続27,36433,766123.4%92.7%
争う旨の申出3,7965,463143.9%15.0%

(注)「簡素化手続」とは、特許権・実用新案権・意匠権・営業秘密侵害品を除く知的財産に係る輸入差止申立てを対象として、対象物品が輸入されようとする場合に、まず輸入者に侵害物品に該当するか否かについて争う意思を確認し、輸入者から争う旨の申出がなければ、権利者の意見・証拠を求めることなく、当該物品が侵害物品に該当するか否かを認定する手続をいいます。

(参考7)専門委員意見照会件数

専門委員意見照会は、税関が差止申立ての審査の際や認定手続において知的財産を侵害しているか否かの判断が難しい等の場合に、弁護士、弁理士、学者などの学識経験者を専門委員として委嘱し、意見を求めるために実施するものです。

(1)知的財産別件数

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年前年比
特許権3733133.3%
実用新案権00000
意匠権13200
商標権2012150.0%
著作権00000
著作隣接権00000
育成者権00000
不正競争防止法
違反物品
00000
合計61065240.0%

(2)処理別件数

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年前年比
受理31520全減
一部受理00000
不受理13002全増
保留10020全減
(差止申立て取下げ)(1)(6)(1)(0)(0)
該当認定00010全減
非該当認定00000
合計61065240.0%

(注1)「受理」、「一部受理」、「不受理」、「保留」は差止申立てに係る意見照会、「該当認定」、「非該当認定」は認定手続に係る意見照会の処理です。

(注2)専門委員意見照会件数の各年への計上は、「受理」、「一部受理」、「不受理」、「保留」、「該当認定」、「非該当認定」を税関が決定した日(意見照会の中止等による取下げの場合は取下日)を基準としています。

(注3)「保留」は、差止申立てに関し、当事者が特許権侵害の有無について争っている等の場合に、裁判所等の判断が出るまで申立ての受理・不受理を保留したものです。

(参考8)告発・通告処分件数

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年前年比
告発処分161611710142.9%
通告処分433443271451.9%
合計595054342470.6%

(注1)知的財産侵害物品を輸出又は輸入した者については、「10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、又は併科」されることがあります。(関税法第108条の4、第109条)

(注2)犯則行為の情状が罰金相当であるときは、直ちに告発を行なうことなく通告処分(税関長の行政処分)を行なうこととされています。