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平成28年の税関における知的財産侵害物品の差止状況(資料)

1.仕出国(地域)別輸入差止実績(件数)

平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年前年比構成比
中国25,00725,84429,55326,67023,91689.7%91.9%
香港7201,0531,3691,22771758.4%2.8%
韓国27432842249442786.4%1.6%
フィリピン32621428139227068.9%1.0%
シンガポール2134612158203350.0%0.8%
タイ8584105123155126.0%0.6%
米国68119306568104.6%0.3%
台湾216260705882.9%0.2%
ベトナム1116272230136.4%0.1%
オランダ0001230250.0%0.1%
その他の国(地域)746992141160113.5%0.6%
合計26,60728,13532,06029,27426,03488.9%100.0%

(注1)本表は仕出国(地域)ベースであり、原産国(地域)を示すものではありません。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

2.仕出国(地域)別輸入差止実績(点数)

平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年前年比構成比
中国979,047507,997728,136527,509373,73570.8%60.0%
香港66,32472,43068,26442,039159,575379.6%25.6%
韓国23,13724,03026,04487,26053,50561.3%8.6%
タイ22,7625,7759,2344,8838,591175.9%1.4%
ウクライナ00007,879全増1.3%
台湾13,6735,7191,3744,7074,54496.5%0.7%
米国1,4951,57450,7651,7624,536257.4%0.7%
シンガポール4855,7453,5521,4983,853257.2%0.6%
フィリピン3,1632,8473,9817,0012,78739.8%0.4%
ベトナム6732574272471,056427.5%0.2%
その他の国(地域)6,8331,8134,01512,7152,60420.5%0.4%
合計1,117,592628,187895,792689,621622,66590.3%100.0%

(注1)本表は仕出国(地域)ベースであり、原産国(地域)を示すものではありません。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

3.知的財産別輸入差止実績

上段:件数

下段:点数

平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年前年比構成比
特許権3215611,220.0%0.2%
2,56233160932185,78119,934%29.8%
実用新案権00000
00000
意匠権7943403687241.7%0.3%
21,29110,85260,4583,8118,507223.2%1.4%
商標権26,30427,97531,81628,98225,66688.6%98.2%
1,012,538599,142825,297656,853409,27962.3%65.7%
著作権32238352732331296.6%1.2%
81,19117,7689,86527,94819,06868.2%3.1%
著作隣接権00000
00000
回路配置利用権00000
00000
育成者権00000
00000
不正競争防止法
違反物品
2198650918.0%0.0%
1094112773039.0%0.0%
周知表示
混同惹起品
23000
1034000
著名表示
冒用品
00000
00000
形態模倣品00000
00000
営業秘密
侵害品
0
0
技術的制限手段
無効化装置
0168650918.0%0.0%
060112773039.0%0.0%
合計26,60728,13532,06029,27426,03488.9%100.0%
1,117,592628,187895,792689,621622,66590.3%100.0%

(注1)1事案で複数の知的財産侵害に当たる場合、件数についてはそれぞれの知的財産に、点数については表中上位の知的財産のみに計上しています。従って、知的財産ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。なお、構成比は権利ごとの数の合計(のべ数)をもとに算出しています。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

(注3)各権利で保護されているものは、例えば以下のものです。

特許権:特許法に基づき特許登録された「発明」

実用新案権:実用新案法に基づき実用新案登録された物品の形状、構造等の「形あるアイデア」

意匠権:意匠法に基づき意匠登録された物品の形状、模様等の「デザイン」

商標権:商標法に基づき商標登録された文字、図形等の「ロゴマークやブランド名」

著作権:創作されたキャラクターや音楽CD等の「著作物」(著作隣接権と共に著作権法で保護)

著作隣接権:レコード会社により製作された「音楽CD(日本での販売が禁止されている海外版音楽CDを取締り)」

回路配置利用権:半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づき設定登録された「半導体集積回路の回路配置」

育成者権:種苗法に基づき品種登録された「植物の新品種」

不正競争防止法で輸入が規制されているものは、例えば以下のものです。

  • 広く認識されている他人の「商品等表示」との混同を生じさせるもの
  • 著名な他人の「商品等表示」を使用するもの
  • 他人の商品の形態を模倣するもの
  • 「営業秘密」として管理されている秘密情報の不正使用により生じたもの
  • 技術的に制限されているプログラムの実行を可能とする装置
    (例:ゲーム機器において本来は使用することができない海賊版ソフトを使用できるようにする装置)

税関では、各権利を侵害するもの及び不正競争防止法で規制されているものを輸入してはならない貨物として、取締りを行っています。

4.品目別輸入差止実績(件数)

平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年前年比構成比
バッグ類13,84313,69311,98811,46310,72793.6%37.6%
携帯電話及び付属品1,2181,6183,3312,9364,466152.1%15.6%
衣類4,8904,7987,4344,6103,87384.0%13.6%
靴類3,0273,2183,0253,8752,61767.5%9.2%
時計類1,2008221,1381,2341,08187.6%3.8%
医薬品4657361,1041,03081278.8%2.8%
キーケース類1,17073766079976295.4%2.7%
コンピュータ製品196229393452489108.2%1.7%
眼鏡類及び付属品6341,1271,6211,79241523.2%1.5%
ベルト類95563468749137977.2%1.3%
帽子類22025842147337378.9%1.3%
身辺細貨類52333593867333549.8%1.2%
自動車付属品3861129241314130.3%1.1%
電気製品92264559933524171.9%0.8%
布製品735325625722989.1%0.8%
その他の品目1,3191,8371,6211,9121,43975.3%5.0%
合計26,60728,13532,06029,27426,03488.9%100.0%

(注1)1事案で複数の品目を含んだものがある場合、それぞれに計上するため品目ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。なお、構成比は品目ごとの件数の合計(のべ件数)をもとに算出しています。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

5.品目別輸入差止実績(点数)

平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年前年比構成比
コンピュータ製品30,01513,25023,74110,407195,1521875.2%31.3%
携帯電話及び付属品62,92189,701111,94283,93774,78389.1%12.0%
医薬品390,09343,23743,52288,54339,02144.1%6.3%
バッグ類83,66585,23553,08859,61938,03063.8%6.1%
衣類93,96181,66580,69059,98735,73659.6%5.7%
自動車付属品4,0865,0055,52417,47125,200144.2%4.0%
電気製品10,40512,87634,12528,28118,98167.1%3.0%
キーケース類7,2924,3594,31710,6289,70191.3%1.6%
身辺細貨類26,67719,55235,73121,1218,50640.3%1.4%
家庭用雑貨2,7937,6731,6496,7647,595112.3%1.2%
帽子類10,72513,96212,51710,0136,76567.6%1.1%
時計類4,8984,0972,8176,0186,103101.4%1.0%
衣類付属品12,9137,4646,8829,6965,98961.8%1.0%
運動用具7388,81568810,9925,44149.5%0.9%
靴類37,09023,42616,81515,6195,23633.5%0.8%
その他の品目339,320207,870461,744250,525140,42656.1%22.6%
合計1,117,592628,187895,792689,621622,66590.3%100.0%

(注)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

6.輸送形態別輸入差止実績

上段:件数

下段:点数

平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年前年比構成比
郵便物24,85226,41630,38927,37824,30588.8%93.4%
383,042358,615599,214481,584293,66461.0%47.2%
一般貨物1,7551,7191,6711,8961,72991.2%6.6%
734,550269,572296,578208,037329,001158.1%52.8%
合計26,60728,13532,06029,27426,03488.9%100.0%
1,117,592628,187895,792689,621622,66590.3%100.0%

7.仕向国(地域)別輸出差止実績

上段:件数

下段:点数

平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年前年比構成比
韓国20012200.0%33.3%
6100240301125.4%2.6%
フィリピン00002全増33.3%
000015全増0.1%
中国20101全増16.7%
1,5240863011,342全増97.3%
マレーシア00001全増16.7%
00001全増0.0%
タンザニア00010全減
00070全減
タイ00100
001200
合計40226300.0%100.0%
1,585087524711,6594720.2%100.0%

(注)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

8.知的財産別輸出差止実績

上段:件数

下段:点数

平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年前年比構成比
商標権20226300.0%100.0%
61087524711,6594720.2%100.0%
意匠権20000--
1,5240000--
合計40226300.0%100.0%
1,585087524711,6594720.2%100.0%

(注)各権利で保護されているものは、例えば以下のものです。

商標権:商標法に基づき商標登録された文字、図形等の「ロゴマークやブランド名」

意匠権:意匠法に基づき意匠登録された物品の形状、模様等の「デザイン」

税関では、各権利を侵害するものを輸出してはならない貨物として、取締りを行っています。

9.品目別輸出差止実績

上段:件数

下段:点数

平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年前年比構成比
バッグ類20002全増28.6%
6000010,827全増92.9%
運動用具00012200.0%28.6%
000240301125.4%2.6%
家庭用雑貨00001全増14.3%
0000516全増4.4%
自動車付属品00001全増14.3%
000010全増0.1%
布製品00001全増14.3%
00005全増0.0%
携帯電話及び付属品00010全減
00060全減
コンピュータ製品00010全減
00010全減
衣類付属品00100
0086300
眼鏡類及び付属品00100
001200
電気製品20000
1,5240000
キーケース類10000
10000
合計40226300.0%100.0%
1,585087524711,6594720.2%100.0%

(注1)1事案で複数の品目を含んだものがある場合それぞれに計上するため、品目ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

(参考1)仕出国(地域)別輸入差止価額(推計値)

平成27年平成28年構成比
中国約114億円約89億円77.9%
香港約13億円約12億円10.7%
韓国約11億円約6億円4.8%
タイ約1億円約2億円1.6%
フィリピン約4億円約2億円1.6%
その他の国(地域)約4億円約4億円3.3%
合計約147億円約114億円100.0%

(注1)正規品であった場合の推計価額です。

(注2)本表は仕出国(地域)ベースであり、原産国(地域)を示すものではありません。

(注3)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

(参考2)品目別輸入差止価額(推計値)

平成27年平成28年構成比
バッグ類約78億円約60億円52.5%
携帯電話及び付属品約14億円約16億円14.1%
時計類約15億円約11億円9.4%
衣類約16億円約9億円8.0%
身辺細貨類約8億円約4億円3.5%
その他の品目約16億円約14億円12.5%
合計約147億円約114億円100.0%

(注1)正規品であった場合の推計価額です。

(注2)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

(参考3)輸入差止申立て件数

平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年前年比構成比新規
特許権182120211781.0%2.4%4
実用新案権000000
意匠権7377828788101.1%12.7%21
商標権213247275318348109.4%50.1%75
著作権919696969599.0%13.7%6
著作隣接権31331626320814368.8%20.6%19
育成者権11111100%0.1%0
不正競争防止法
違反物品
7763266.7%0.3%0
周知表示
混同惹起品
651000
著名表示
冒用品
000000
形態模倣品000000
営業秘密
侵害品
00
技術的制限手段
無効化装置
1253266.7%0.3%0
合計71576474273369394.5%100.0%125

(注1)各年12月31日時点において有効な輸入差止申立て件数を示しています。

(注2)「新規」は、新たに輸入差止申立て(権利・品名・侵害理由の追加申立てを含む。)が行われ、平成28年中に受理された件数を示しています。

(注3)1件の申立てにつき複数の知的財産に係るものがあるため、知的財産ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致しません。なお、構成比は権利ごとの件数の合計(のべ件数)をもとに算出しています。

(注4)各欄に掲げる構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合があります。

(注5)不正競争防止法違反物品のうち営業秘密侵害品については、平成28年6月1日から輸出入してはならない貨物として、税関の取締りを行っています。

(参考4)輸出差止申立て件数

平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年前年比構成比新規
特許権11110全減0.0%0
商標権23344100.0%100.0%0
合計3445480.0%100.0%0

(注1)各年12月31日時点において有効な輸出差止申立て件数を示しています。

(注2)「新規」は、新たに輸出差止申立てが行われ、平成28年中に受理された件数を示しています。

(参考5)旅客携帯品の任意放棄件数

左欄:件数

右欄:点数

(1)知的財産別件数

平成27年平成28年前年比
商標権98933,3691,01425,220102.5%75.6%
著作権661,122291,15943.9%103.3%
意匠権45595215125.0%38.5%
合計1,05935,0501,04826,59499.0%75.9%

(2)仕出国(地域)別件数

平成27年平成28年前年比
中国38619,65727210,39970.5%52.9%
韓国2887,0352675,84792.7%83.1%
ベトナム922,5081995,556216.3%221.5%
フィリピン1011,3271321,070130.7%80.6%
タイ672,42976660113.4%27.2%
その他の国(地域)1252,0941023,06281.6%146.2%

(3)品目別件数

平成27年平成28年前年比
バッグ類6704,5866663,69799.4%80.6%
衣類2453,9372817,256114.7%184.3%
靴類95548154597162.1%108.9%
ベルト類112279136357121.4%128.0%
時計及び時計部品103401120420116.5%104.7%
身辺細貨類769,597711,57793.4%16.4%
その他の品目37915,70232512,69085.8%80.8%

(注)品目別の件数について、1旅客が複数の品目に係る物品を任意放棄したときは、それぞれの品目に計上しています。

(参考6)簡素化手続の実施状況

平成27年平成28年前年比構成比
認定手続開始件数33,14829,88090.1%100.0%
通常手続3,7882,51666.4%8.4%
簡素化手続29,36027,36493.2%91.6%
争う旨の申出3,7623,796100.9%12.7%

(注)「簡素化手続」とは、特許権・実用新案権・意匠権・営業秘密侵害品を除く知的財産に係る輸入差止申立てを対象として、対象物品が輸入されようとする場合に、まず輸入者に侵害物品に該当するか否かについて争う意思を確認し、輸入者から争う旨の申出がなければ、権利者の意見・証拠を求めることなく、当該物品が侵害物品に該当するか否かを認定する手続をいいます。

(参考7)専門委員意見照会件数

専門委員意見照会は、税関が差止申立ての審査の際や認定手続において知的財産を侵害しているか否かの判断が難しい等の場合に、弁護士、弁理士、学者などの学識経験者を専門委員として委嘱し、意見を求めるために実施するものです。

(1)知的財産別件数

平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年前年比
特許権23733100.0%
実用新案権00000
意匠権41320全減
商標権02012200.0%
著作権00000
著作隣接権00000
育成者権00000
不正競争防止法
違反物品
00000
合計66106583.3%

(2)処理別件数

平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年前年比
受理5315240%
一部受理00000
不受理11300
保留01002全増
(差止申立て取下げ)(0)(1)(6)(1)(0)全減
該当認定00001全増
非該当認定00000
合計66106583.3%

(注1)「受理」、「一部受理」、「不受理」、「保留」は差止申立てに係る意見照会、「該当認定」、「非該当認定」は認定手続に係る意見照会の処理です。

(注2)専門委員意見照会件数の各年への計上は、「受理」、「一部受理」、「不受理」、「保留」、「該当認定」、「非該当認定」を税関が決定した日(意見照会の中止等による取下げの場合は取下日)を基準としています。

(注3)「保留」は、差止申立てに関し、当事者が特許権侵害の有無について争っている等の場合に、裁判所等の判断が出るまで申立ての受理・不受理を保留したものです。

(参考8)告発処分・通告処分件数

平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年前年比
告発処分16161611763.6%
通告処分464334432762.8%
合計625950543463.0%

(注1)知的財産侵害物品を輸出又は輸入した者については、「10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、又は併科」されることがあります。(関税法第108条の4、第109条)

(注2)犯則行為の情状が罰金相当であるときは、直ちに告発を行なうことなく通告処分(税関長の行政処分)を行なうこととされています。