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報道発表

平成29年7月28日

財務省

冷凍牛肉に係る関税の緊急措置を発動します

平成29年4〜6月における冷凍牛肉の輸入数量が、関税の緊急措置に係る輸入基準数量を超えたため、関税暫定措置法第7条の5第1項の規定に基づき、本年8月1日から平成30年3月31日までの間、EPA税率の適用を受けない冷凍牛肉について、以下の通り関税の緊急措置を発動します。


EPA税率の適用を受けない冷凍牛肉の関税率 (発動前)38.5% → (発動後)50%

 

(参考1)生鮮・冷蔵牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の概要

生鮮・冷蔵牛肉又は冷凍牛肉の各々について、年度の初日から各月の末日までの累計輸入数量が輸入基準数量(以下の@・Aの双方)を超えた場合には、超えた品目のうちEPA税率の適用を受けないものについて、翌四半期(6、9、12月に超えた場合は翌々月)以降、年度末までの間、WTO譲許水準の税率(50%)まで戻す措置。

 輸入基準数量@:全世界からの輸入数量の対前年度同期比117%(四半期毎)

(ただし、前年度同期の輸入数量が、平成14年度及び平成15年度における各同期の輸入数量の平均値を下回る場合には、当該平均値の117%)

 輸入基準数量A:EPA税率の適用を受けない輸入数量の対前年度同期比117%(四半期毎)

(参考2)平成29年4〜6月における冷凍牛肉の輸入数量

@ 全世界からの輸入数量89,253トン
(輸入基準数量@(第1四半期):89,140トン)
A EPA税率の適用を受けない輸入数量37,823トン
(輸入基準数量A(第1四半期):35,468トン)
(注)生鮮・冷蔵牛肉については、平成29年4〜6月の輸入数量が第1四半期の輸入基準数量を超えなかったことから、今回、関税の緊急措置は発動されず、関税率に変更はありません。

問い合わせ先

財務省関税局関税課
   (代表)03(3581)4111 (内線)2483
   (直通)03(3581)4786