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報道発表

平成31年2月26日

財務省

中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の
課税期間の延長を決定しました

本日、中華人民共和国(注1)(以下「中国」という。)を原産地とする電解二酸化マンガン(注2)に対する不当廉売関税の課税期間を延長する政令(電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令)が閣議決定されました。

この政令は、平成20年9月1日から平成31年3月4日までを課税期間として不当廉売関税を課している中国、スペイン及び南アフリカ共和国産電解二酸化マンガンのうち、課税期間延長申請があった中国産電解二酸化マンガンについて調査を実施した結果、当該課税期間の満了後に、不当廉売された貨物の輸入が継続し、当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が再発するおそれがあると認められることから、当該課税期間を延長するものです。

今後、3月1日に政令が公布され、課税期間が5年間延長されることとなります。

(注1) 香港地域及びマカオ地域を除く。

(注2) 電解二酸化マンガンは、灰黒色の粉末であり、主に電池(アルカリ電池、リチウム電池等)の正極材に使用される。


これまでの経緯

  • 中国、スペイン及び南アフリカ共和国産電解二酸化マンガンについては、平成20年9月1日から平成31年3月4日までを課税期間として、不当廉売関税(税率は中国34.3%又は46.5%、スペイン14.0%、南アフリカ共和国14.5%)が賦課されています。
  • 平成30年3月、本邦企業より、中国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長申請があり、平成30年4月に調査を開始しました。なお、日本向け輸出の再開見込みがないスペイン及び生産から撤退した南アフリカ共和国の産品は、延長申請には含まれていません。
  • 本年2月14日、関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会において、上記調査の結果を踏まえ、中国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間を5年間延長することが適当であると答申がなされました。

問い合わせ先

財務省関税局関税課
電話:03-3581-4111(内線5564、2493)